検索

東部および南部アフリカや中東では、深刻な資金不足により、国連WFPが配給する食料に頼って生活している、世界で最も弱い立場にある人々への配給の削減を強いられています。東部アフリカだけでも、難民の約４分の３が最大50％配給を削減され、南部アフリカでは、国連WFPの支援に全面的に頼っているタンザニアの難民が、配給を3分の1近く削減されています。 シリア地域難民対応計画への資金が大幅に不足しているため、ヨルダンでは難民24万2000人が、追加資金が得られない限り、8月末で食料支援を打ち切られる可能性があります。   国連WFP緊急​支援担当ディレクターのマーゴット・ファン・デル・ベルデンは「ドナー国政府による資金提供にも新型コロナウイルスの影響らしきものがみられており、このことが世界で最も弱い立場にある人々への対応や支援に打撃を与えています」と指摘しています。

私たちは、飢きんに瀕している3,400万人の人々を危機的状況から引きもどし、飢餓を防ぎ、何百万人もの命と生活を救うことができます。それに必要なのは資金とアクセスです。   G7の首脳は、「飢きん防止及び人道危機に関するG7コンパクト」の中で、人道支援のため70億ドルを提供し、人道的アクセスを促進するための外交行動を行うというコミットメントを再確認しました。コンパクトで約束されたこれらの要素は、命を救うためにすぐに実施されるべき最低限の要件です。   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は3月、事業の拡大し大規模な飢きんを回避するために、55億米ドルを要求しました。この金額は年間の運用予算の約40％にあたります。

「2021年に私たちが直面していることに心を痛めています。現在、飢きんのような状況になっている国が4カ国あります。」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は、6月21日に開催された国連WFPの理事会で述べました。   「一方で、4,100万人が文字通り飢きんの瀬戸際にいます。この数字を見れば、まさに悲劇です。これらは現実に生きて名前を持っている人々です。私は非常に懸念しています」と警鐘を鳴らしました。   最近の調査によると、エチオピア、マダガスカル、南スーダン、イエメンでは、58万4,000人がすでに飢きんのような状況（総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)フェーズ5/カタストロフィー）に陥っています。また、ナイジェリアとブルキナファソでは、ここ数カ月の間にIPCフェーズ5に陥った地域があり、特に懸念されています。

国連WFPラテンアメリカ・カリブ地域事務所のミゲル・バレット代表は、「被害を受けた人々が直面した破壊と後退の程度を考えると、復興は緩やかで長い時間がかかることが予想されます。2020年は世界中で忘れられない年となりましたが、いくつもの打撃を受けた中米のコミュニティにとってはなおさらです」と述べています。   家や農場が破壊され、食料備蓄が減少し、雇用機会が縮小する中、2021年1月に国連WFPが調査した15％近くの人々が、移住の具体的な計画を立てていると答えました。2018年の干ばつ後の調査では、移住を計画していると答えたのはわずか8％でした。

世界の学校給食状況報告書によると、パンデミックが発生した時には、2人に1人の学童、つまり3億8800万人の子供たちが学校給食を受けていましたが、これは史上最高の数字でした。2020年4月までに、199カ国が学校を閉鎖し、3億7,000万人の子どもたちが、多くの児童にとって唯一の栄養価の高い食事を突然奪われました。   政府にとって、学校閉鎖は、最も弱い立場にある子どもたちを支援し、子どもたちの未来を守るために学校給食が果たす重要な役割にスポットライトを当てたと、報告書の著者たちは述べており、学校給食活動の範囲をパンデミック前のレベルに戻し、パンデミックの前から食事が不足していた約7,300万人の弱い立場にある子どもたちに手を差し伸べるために、さらに拡大するための世界的な行動を呼びかけています。

「子供に食べさせる食べ物がない、薬を買うお金がない、となると人々は絶望に陥ります。人々は家を離れたいわけではなく、離れることを余儀なくされています。」とビーズリー事務局長は述べています。   中米では飢餓人口が過去2年間で4倍になり、現在その数は800万人にのぼります。そのうち170万人は、緊急の食料支援を必要とする「緊急」カテゴリーに属しています。   飢餓の増加は、移住を計画している人の数が倍増していることと一致しています。2021年1月に実施された国連WFPの調査では、調査対象者の少なくとも15％が移住を希望していました。この数値は2018年には8％でした。   「移民の話はよく耳にします。仕事を失い、希望も失った人たちがいます。

ローマ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、10月16日の世界食料デーを前に、気候変動による衝撃やストレスへ地域社会が適応をするため国際社会が緊急の行動をとらなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告しました。   国連WFPの分析によると、世界の平均気温が産業革命前の水準から2℃上昇した場合、1億8900万人もの人々が新たに飢餓に陥ると試算されています。農業、漁業、畜産業に従事する大多数の人びとは、気候危機への起因度が最も低いのにも関わらず、脆弱な立場に置かれています。気候変動の影響を和らげる手段が限られており、その影響にさらされ続けていくことになります。   「マダガスカル、ホンジュラス、バングラデシュなど、地球上の広い範囲で気候危機の影響の影響が出ており、何百万人もの人びとにとって日常的な現実となっています。

イエメン、南スーダン、ナイジェリア北部は最も壊滅的なレベルの急性の飢餓に直面しており、南スーダンとイエメンの一部ではすでに餓死やその危険がある状態にあると報告書（Hunger Hotspots report）は述べています。 飢餓の危機にある国のほとんどはアフリカにあるものの、急性の飢餓は、アフガニスタン、シリア、レバノン、ハイチなどアジア、中東、中南米・カリブ海諸国といった世界中の地域で急増すると予測されています。 すでに世界の３４００万人は緊急レベルの急性飢餓、つまり餓死寸前の状態にあります。（総合的食料安全保障レベル分類　IPC４） 「飢餓がもたらす苦難のレベルは憂慮すべきものであり、私たちは皆、今、迅速に行動して命を救い、生活を守り最悪の事態を回避する責任があります。」とFAOの屈冬玉事務局長は述べました。

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）はただちに緊急食料支援活動を拡大し、１８０人のスタッフを派遣、１４０万人に食料配布を拡大しています。しかし、これは支援を届けるべき人の半数程度にすぎません。その他人道支援機関も同様にティグライ州の飢餓に苦しむ多くの人に支援を行き渡らせられずにいます。 ティグライで活動している職員にとって残酷な現実は、私たちが命を救う食料支援を提供できる各家庭のほかに、支援を届けることができていない数えきれないほどの人が、特に地方にいるということです。人道的なアクセスを確保するよう要請していますが、武装グループによっていまだに妨げられています。 壊滅的事態を避けるには、ティグライの人が不可欠なサービスにアクセスし、国連WFPが食料支援をこうした人に届けられるようにすることが必須です。

国連WFPのチーフエコノミスト、アリフ・フセインは、次のように述べています。「食料価格の高騰は、飢餓の新たな要因です。紛争、気候、新型コロナウイルスという要因があいまって、既に多くの人々が飢餓に苦しむ不幸な状況に追い込まれています。これらの致命的な要因に加え、現在はさらに食料価格も加わっています。」「既に食費が収入の3分の2を占めている家族の場合、食料価格の高騰により問題が生じます。コロナ禍で収入の一部または全部を失ってしまっているとしたら、それが何を意味するのか想像してみてください。」   国連WFPの市場モニターによる最新の食料価格データによると、昨年1年間で経済的混乱が加速したレバノンでは、2021年3月〜5月の小麦粉の平均価格が、それまでの3カ月間に比べて50％、前年同期比では219％上昇しました。