ニュースリリース

イエメン・サナア ー日本政府は新たにWFP国連世界食糧計画（国連WFP）のイエメンの緊急支援に対し、計３,０４０万米ドルの支援を提供することを決定しました。これにより、イエメンの３００万人以上の食料不安を抱えた人々に食料と栄養支援を提供していくことができます。この支援はイエメンの人道危機に対応するための国連WFPの努力をさらに増強していくものです。

ビサウ－2018年12月20日（木）、ギニアビサウの学校給食プログラムと子ども達の栄養不良の治療を支援するため、国連ＷＦＰと日本は２億４０００万円の無償資金協力の書簡を交換しました。

ダッカ ー６日、日本政府とＷＦＰ国連世界食糧計画は、バングラデシュの小規模農家と、ミャンマーから避難してきた人々を支援するために、５億５７００万円（５００万米ドル）を提供することで合意しました。この日本からの支援は国連ＷＦＰが行う活動に今年末まで役立てられます。

【2018年12月8日ローマ発】命を救うための人道支援の拡大が急務となっています

ローマ– イエメンの争いを終わらせるための心からの嘆願が、国連WFPのトップであるデイビッド・ビーズリー事務局長から出されました。世界最悪の人道危機に直面するイエメンをビーズリー事務局長は３日間にわたって訪問しました。

ローマ– イエメンの争いを終わらせるための心からの嘆願が、国連WFPのトップであるデイビッド・ビーズリー事務局長から出されました。世界最悪の人道危機に直面するイエメンをビーズリー事務局長は３日間にわたって訪問しました。

10月16日の世界食料デーにあわせ、青山学院大学の青山キャンパスで、2018年10月15日（月）より一週間にわたり「1016キャンペーン」が実施されます。

国連WFP協会は10月25日、国連WFPサポーターになって初めてホンジュラスの支援現場を視察した、EXILE ÜSAさんの視察報告会「EXILE ÜSA、ゼロハンガーへ向け出航！〜ホンジュラスの支援現場より〜」を開催します。

2018年9月24日 ニューヨーク – 世界の飢餓問題に取り組むための特別広告キャンペーン「Feed Our Future」が本日、国連総会の開催に合わせて日本を含めた世界各国の映画館において展開を開始しました。同キャンペーンはFacebookやInstagram上でも実施されます。飢餓のない世界を目指して活動する国連の食料支援機関であるWFP国連世界食糧計画（国連WFP）が、世界中の映画館広告会社で構成される業界団体SAWA（Screen Advertising World Association）とともに、飢餓によって子ども達が命を落とすたびに失われていく未来の可能性に焦点を当てメッセージを届けていきます。

国連WFP事務局長はイエメンのすべての当事者に対し、紛争を終結させ平和を支持することを強く求めます。

認定NPO法人国連WFP協会（横浜市、以下国連WFP）は「世界食料デー※」（10月16日）を挟んだ10月1～31日、世界の飢餓問題と食品ロス削減に、同時に取り組むキャンペーン「Zero Hunger Challenge～食品ロス×飢餓ゼロ」を実施します。

飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして１億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。

2018年5月31日 横浜– 国連WFPは31日、ダンス&ボーカルユニット「EXILE」のパフォーマーEXILE ÜSAさんをサポーターに迎え、飢餓のない世界の実現を目指し共に活動します。

2018年5月24日 ニューヨーク―WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の事務局長は本日、世界の紛争によって誘発される飢餓撲滅への道を開く決議を初めて採択した国連安全保障理事会のリーダーシップを歓迎しました。

ローマ - 世界の飢餓人口は増加傾向にあり、食料危機の広がりと共にその深刻さも増しています。国連WFPの「世界の食料支援：食料危機の予防（World Food Assistance 2018）」という新しい報告書は、これらの危機の原因や、その規模を決定づける要因、そして危機の予防についての調査報告をまとめました。

【2018年5月8日ーバングラデシュ】ロヒンギャ難民支援にあたる人道支援機関は、モンスーンによる地滑りの被害から難民を守るため、新たな移動先の整備を完了しました。

【2018年5月3日ダカール発】西アフリカのサヘル地域では500万人が食料支援を必要とし、160万人の子どもたちが重度の急性栄養不良のリスクにさらされ、さらには250万人の牧畜民や農耕牧畜民が緊急に生計をたてるための支援を必要としています。

パナマ市―ベネズエラからコロンビアに流出した35万人の貧困層の移民に対する緊急食料支援を始動させるため、国連WFPは4,600万米ドルの資金を必要としています。

ホデイダ発 – 国連WFPは、3月31日（土）の早朝にイエメン・ホデイダ港で発生した食料保管庫での火災原因について調査しています。

国連WFPは「国際学校給食デー」の3月15日から、スマートフォンアプリ「FOODeliver（フーデリバー）」を新規で無料ダウンロードすると、給食1日分（30円）が学校給食支援に寄付されるキャンペーンを始めます。

【2018年3月14日　ダマスカス】シリアの7年に及ぶ紛争は、何百万もの人々に耐え難い苦しみをもたらしています。多くの地域で暴力が猛威をふるい、未だ政治的解決の道筋は立っていません。連日の爆撃の下でシリアの人々は終わりのない悪夢に苛まれ、罪のない多くの命が失われています。

横浜－日本政府は、国連WFPの人道支援活動に対して7,225万米ドル（約77億円）の拠出を行うことを決定しました。この支援により国連WFPは、中東・アフリカ・アジアの23カ国において紛争や自然災害で被災した人々に必要不可欠な食料と栄養を届けます。

サナア –　イエメンでの国連WFPの食糧支援に対し、日本政府は1,600万米ドル（約17億円）を拠出することを決定しました。この支援は、イエメンの飢きんを回避するために行われている国連WFPの活動に大きく貢献するものです。

【2018年2月26日　ジュバ発】南スーダンの人口の約3分の2にのぼる700万人以上が、人道支援が持続的に届かなければ、今後数ヵ月で深刻な食料不足に陥る可能性があると国連の3機関（国連WFP、ユニセフ、FAO）は警鐘を鳴らしています。

【2018年2月22日　ミャンマー・ネピドー発】日本は、ミャンマー・ラカイン州における人道・開発支援に対して、総額2000万米ドル（約21億円）の支援を行うことに合意し、ミャンマーと7つの国連機関の代表と共に調印しました。