ハイチで初の壊滅的な飢餓

最新のIPCの分析では、過去最多となる470万人が現在、急性食料不安（IPC3以上）に陥っており、そのうち180万人は緊急事態の飢餓（IPC4）に苦しんでいます。今回は、ハイチで初めて1万9000人が壊滅的な飢餓（カタストロフィーIPC５）に該当しました。

シテ・ソレイユでは、過去３年にわたって、食料不安が悪化しています。現在人口の65％、特に最も貧しく脆弱な立場にある人びとは、深刻な食料不安を抱えており、そのうち5％は緊急の人道支援を必要としています。シテ・ソレイユでは、武装組織が地域の支配権を巡って暴力が増加しており、住民は雇用、市場、健康保健、栄養サービスへのアクセスが絶たれています。多くの人は避難を余儀なくされたり、家で身を隠しています。

農村部においても食料安全保障が悪化を続けており、危機的飢餓（IPC３）から緊急事態の飢餓（IPC４）に移行した地域もあります。例年を下回る降雨量によって収穫量が減ったことや、2021年の地震でグランダンス県、ニップ県、南県の一部が破壊されたことも状況の悪化につながっています。

国連WFPは、脆弱な人びとや貧しい人びとに手を差し伸べることで、ハイチの人々に寄り添っていきます。私たちは、ここで子どもたちが栄養のある食事を毎日食べ、家族が基本的な食料ニーズを満たし、コミュニティーがエンパワーされるよう支援をしていきます」国連WFPハイチ国事務所のジョーン・マーティン・バウアー代表は述べました。「ハイチは大きな混乱の中にあります。しかし、前進することはできます。素早く対応し、緊急の人道支援を届けることに注力し、長期的な開発を後押ししなければなりません。」

価格高騰が引き金に

何年もの間、自然災害や政治的混乱によって、すでに支援を必要としていた地方と都市部のハイチの人々は大きな打撃を受けています。食料や燃料価格の高騰を伴って始まった世界的な食料危機は、ハイチを混乱に落ち入れた市民の不安の拡大に繋がり、経済活動と輸送を完全に麻痺させました。

多くのハイチの人びとにとって基本的な食料セットは手の届かないものとなっています。インフレは33％という驚異的な数値となっており、ガソリン価格も倍になりました。最近のコレラの発生と飲料水の不足によって状況はさらに悪化しており、さらに多くの人びとが生存の危機に瀕しています。

強靭性を高めるための支援

ポルトープランスでの不安定な状況にも関わらず、国連WFPは2022年、都市部で10万人以上の人びとへ緊急の支援を届けました。ハイチが危機から回復し、長期的な開発をしていくために重要となる国の社会保護と食料システムを強化することに国連WFPは注力し続けています。小規模農家を地元の市場と結びつけるといった収入創出の事業、コミュニティーレベルでの災害リスクを低減させる活動、学校給食などは地域社会のエンパワーメントに貢献しています。

2021年に国連WFPは、ハイチで130万人を支援し、2022年には170万人への支援を目指しています。危機対応と根本原因の解決、ハイチの人びとの強靭性を高める活動を行うため、WFPは今後半年で1億500万米ドルの資金を必要としています。

FAOは小規模で脆弱な農家の世帯へ緊急の生活支援を行っています。今月から始まる秋の農期には、FAOは7万人を対象に労働の対価としての現金支給、食料作物生産の支援、ヤギや鶏の飼育支援、学校給食のための食料保管と加工の支援を行うことを目指しています。

FAOは、最も脆弱な47万人以上の人びとへ支援を届けるため、3300万米ドルを緊急に必要としています。FAPはハイチでの活動を2022年の目標である56万人から引き上げ、2023年は87万6人への支援を目指しています。

治安状況が許す限り、支援組織は現地での活動を継続していきますが、政情不安や暴力、燃料不足によって最も脆弱なハイチの人びとへ支援を届ける人道支援活動が妨げられています。国連とそのパートナーは人道支援の原則である、人道性、中立性、公平性、独立性を尊重することの重要性を再度認識しながらハイチの人びとへ支援を行っていきます。

編集者の方へ:

2022年10月～2023年2月にかけての総合的食料安全保障分類（IPC）の結果は以下の通り。

危機的飢餓（IPC3）に分類される人は470万人。そのうち1万9000人が壊滅的飢餓（IPC５）、180万人が緊急事態の飢餓（IPC4）です。

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