[2021年5月19日更新]
国連WFPについて
国連WFPは、80カ国以上で1億1500万人以上の人びとの生活を救い、変化をもたらすために活動しています。
紛争、干ばつ、洪水、地震、ハリケーン、不作、さらには現在世界的に発生している新型コロナウイルスの世界的大流行など、緊急時には真っ先に現場に駆けつけ、食料やその他の支援を行います。
同時に、持続可能な開発にも焦点を当て、長期的な食料の確保/入手を管理するための支援とスキルを各国政府に提供しています。
ノーベル平和賞
2020年10月に国連WFPがノーベル平和賞を受賞したことは、飢餓をなくすためには平和が重要な役割を果たしていること、そして食料こそが平和を実現するツールであるという国連WFPの主張が評価されたものです。
紛争と不安は、飢餓の主要な要因です。国連WFPが支援している人びとの多くは、紛争を逃れ、土地や家、仕事を放棄せざるを得ない状況にあります。
今回の受賞により、国連WFPは世界の6億9千万人の飢餓人口に対してより強い励ましの声を届け、彼らが必要としている食料支援を行う機会を増やすことができます。
基本データ
- 国連WFPの資金はすべて自発的な寄付によって賄われており、2020年には過去最高の84億米ドルが集まりましたが、それでも必要額には53億米ドル足りません。
- 国連WFPの配給品の平均コストは0.61米ドルです。
- 国連WFPには20,600人以上のスタッフが勤務しており、そのうち87％以上が現場で働いています。
世界の飢餓
すべての人が食べられるだけの食料が生産されているこの世界で、世界人口の約9％にあたる6億9,000万人もの人びとが毎晩空腹のまま眠りについています。
紛争と気候変動という2つの災厄に見舞われ、さらに新型コロナウイルスの世界的大流行によって、この10年近くの間に飢餓に苦しむ人びとの数は徐々に増加しています。
栄養不足の人びとの数が最も多いのはアジアで3億8,100万人ですが、割合で見るとアフリカが最も多く、19%強となっています。これは、アジア（8.3％）やラテンアメリカ・カリブ海諸国（7.4％）の2倍以上の割合です。
最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状」によると、現在の傾向が続けば、2030年までにアフリカは世界の慢性的な飢餓人口の半分以上を占めることになります。
飢きんの脅威
2021年、飢きん宣言の一歩手前である食料不安の「緊急」段階にある人は、36の国に3,400万人いると言われています。
現在、最大の脅威に直面しているのはイエメンと南スーダンです。最も弱い立場に置かれたグループの中には、飢餓の最前線に立たされている国内避難民や難民がおり、その多くが食料支援に完全に依存して生活しています。
国連WFPは、飢きんを回避するため、おもに救命のための食料・栄養支援を行うための資金として55億米ドルを緊急に必要としています。
このような飢餓に対するニーズが高まっているにもかかわらず何もしないことの代償は、必然的に失われた命という形で現れることになります。
飢饉の予防についてこちらもご覧ください。
国連WFPのコア・テーマ―緊急対応*と準備
国連WFPは、紛争、気候変動、パンデミック、その他の災害による緊急事態に対応する第一線の機関です。
また、国連WFPは物流クラスターと緊急通信クラスターの主導機関として、幅広い人道コミュニティを代表して大規模な緊急事態への対応を調整しています。
さらに、緊急事態への備えにも力を入れており、パートナーと協力して早期に警告を発信し、迫り来る災害の影響を軽減するためにコミュニティを支援しています。
国連WFPは1日に最大で5,600台のトラック、30隻の船、100機の飛行機を動かし、食料やその他の支援を届けています。
（*以下の「緊急事態」の項も参照してください。）
気候変動
干ばつや洪水などの気候ショックは、農作物を枯らし、市場を混乱させ、道路や橋を破壊します。
国連WFPは各国政府や人道支援団体と協力して、増え続ける災害に最前線で対応しています。同時に、人道支援を必要とする人びとの数を減らすための措置を講じています。
国連WFPは、「予測に基づく融資」を展開し、弱い立場に置かれた家庭に現金を提供することで、気候災害に先立ち、食料の購入や家の補強など、困難に立ち向かう回復力を高めるための対策を講じる手助けをします。この手法は、2019年7月にバングラデシュで発生した集中豪雨の前に活用されました。
- 2018年、カリブ海で発生したハリケーン「イルマ」と「マリア」に対応するため、国連WFPはバルバドスに事務所を設置し、ハリケーンへの備えを支援しました。2019年8月にハリケーン「ドリアン」が上陸する前に、国連WFPは技術専門家を派遣し、迅速なニーズ評価を支援しました。また国連WFPは倉庫、発電機、プレハブオフィスを空輸し、さらに接続性を確保するための衛星機器や、栄養強化食料も提供しました。
- 国連WFPは、国連食糧農業機関（FAO）とのパートナーシップにより、過去50年間で60億本の木を植え、2014年以降は140万ヘクタールの土地を修復または森林化しています。
母子栄養支援
栄養不良が根絶され、将来の世代が活躍できるコミュニティにおいてのみ、持続可能な開発は可能です。
国連WFPは近年、緊急支援から、ビタミンやミネラルの欠乏、体重過多や肥満を含むあらゆる形態の栄養不良に対処することに焦点を当てています。
妊娠から2歳の誕生日までの1,000日間を対象としたプログラムを通じて、栄養不良の初期の段階から取り組みを行っています。幼い子ども、妊娠中・授乳中の女性、HIV感染者を対象に、健康的な食事を提供しています。
学校給食
国連WFPは、学校給食を実施している最大の人道的組織です。
学校給食は、子どもたちの栄養状態や健康状態を改善するとともに、子どもたちの人生を変える可能性のある教育を受ける機会を増やします。
さらに、学校給食は地元の食材を使って作られるため、何百万人もの小規模農家から食料を調達し、彼らの収入を増やし、地域経済を活性化します。
国連WFPとユニセフは、何百万人もの弱い立場にある子どもたちのために、力を合わせ新たなプロジェクトを開始しています。
このプロジェクトでは、学校給食、栄養、虫下し、水・衛生などを取り入れた、学童の栄養と健康のための統合的なアプローチを採用する政府の支援に焦点を当てます。
- 国連WFPは、2020年に1500万人の子どもたちに学校給食を提供しました。
- 1990年以降、40以上の政府がこれらの学校給食プログラムを引き継いでいます。
小規模農家
世界の食料のほとんどを生産する小規模農家は、飢餓ゼロの世界を実現するために不可欠な存在です。
国連WFPの農家支援は、ビジネススキルのトレーニングから市場への道を開くことまで、持続可能な食料システムを構築するためのさまざまな活動を行っています。
- 国連WFPは40カ国以上で小規模農家と市場を結びつけています。
- 国連WFPは2019年に96,600トンの食料を小規模農家から合計3,720万米ドルで調達し、彼らの生活に直接貢献しました。
自立支援
国連WFPの「労働の対価としての食料支援」プログラムは、長期的な食料の確保/入手の見通しを改善するとともに、平和のための条件を整えるのに役立ちます。
このプログラムでは、人びとが食料や現金を受け取り、当面の食料需要を満たすことで、気候変動への耐性を高めたり、市場へのアクセスを向上させたりするためのコミュニティの資産や生計手段を獲得するまでの時間を確保します。
- 2019年の「労働の対価としての食料支援」プログラムを通じて、約13万4,000ヘクタールの土地や森林が修復または再植され、コミュニティのインフラ、道路、水場など5万件以上のコミュニティ資産が建設または修復されました。
現金支援
国連WFPは、人道支援団体の中で最大の現金支援組織です。
現金は、支援する人と受け取る人両者にとってより良い価値を提供します。支援を受け取る人にとっては食料の選択肢と食生活の多様性が増し、さらに地元の小規模企業の生産、小売、金融部門を活性化させます。
2020年には、現金、バリューバウチャー、コモディティバウチャーを通じて、31億米ドルが3840万人に送金されました。
能力開発
国連WFPは、その国別戦略計画を通じて、国の政策やプログラムを維持するために極めて重要な役割を担う、官・民・市民社会のさまざまな関係者に、国連WFPのスキルや知識を伝えています。
国連WFPは、災害リスクを管理し、食料の確保/入手を向上させるため、政府や他のパートナーの能力を高めるとともに、気候やその他の脅威に対する早期警報・準備システムにも投資しています。
- 国連WFPは、エチオピアの政府職員を対象に、洪水リスクゾーンのマッピングや災害後の作物の被害状況の把握などにドローンを活用するためのトレーニングを行っており、国連WFPの支援がなくてもドローンを活用できるよう職員の能力開発をサポートしています。
- バングラデシュでは、NGO「身体的弱者のための社会的支援とリハビリテーション」のスタッフに、コミュニティベースの栄養プロジェクトを実施するためのトレーニングを行いました。
デジタルイノベーション
国連WFPのデジタルトランスフォーメーションとは、2030年までに飢餓をゼロにするという目標を実現するために、新しいテクノロジーやデータを取り入れることです。
ミュンヘンを拠点とする国連WFPのイノベーション・アクセラレーターは、飢餓を根絶するための新しいソリューションを試験的に導入し、有望なイノベーションを拡大するために2015年に発足しました。わずか 5 年間で、世界中の 80 を超えるプロジェクトをサポートし、14 のイノベーションが拡大して 370 万人に到達しました。
- ヨルダンでは、ブロックチェーン技術を導入し、10万人以上のシリア難民が、現金や紙の伝票、クレジットカードの代わりに虹彩認証を使って地元の店で食料品を購入できるようにしました。
- H2Growは、飢餓に脅かされている人びとが、土の代わりに塩分を含んだ水溶液を使って、過酷な環境下で自分の食べ物を育てることを可能にするイノベーションで、世界7カ国で展開されています。アルジェリアの砂漠では、200台以上の水耕栽培ユニットが動物の飼料を生産し、ヤギのミルクや肉の生産量を増やしています。これにより、何千人ものサハラ砂漠の難民の食料の確保/入手が向上しています。
現在の最高レベルの緊急事態
新型コロナウイルスの世界的流行
新型コロナウイルスの世界的大流行は、世界中の家族、コミュニティの健康や収入に壊滅的な打撃を与えており、仕事や生活への影響により、何百万人もの人びとが飢えと貧困に陥っています。
国連WFPの推計によると、国連WFPが活動している国では、新型コロナウイルスの悪化により、2億7,200万人がすでに急性の食料不足に陥っているか、またはその危険に直面しています。
国連WFPは、2021年に世界的大流行により飢餓に苦しむ人びと1億3800万人に対する支援を目指しています。
新型コロナウイルスにより、輸送システムは世界的に混乱しています。また、国連WFPはその物流能力と専門性を活かし、商業ネットワークが利用できない場所で通常のサービスを提供してきました。このようにして、重要な保健・人道関連の貨物や人員が、最も必要とされる場所に確実に届くようにしました。
新型コロナウイルスへの緊急対応についてはこちらもご覧ください。
コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国では、紛争や避難民の増加、病気、経済の衰退、自然災害、新型コロナウイルスの世界的大流行などにより、1,960万もの人びとが深刻な食料不足に陥っており、ニーズはますます高まっています。
これは、世界のどの国よりも高い数値です。コンゴ民主共和国の500万の避難民はアフリカで最も多い数ですが、衛生環境や医療環境の整っていない都市部の混雑した居住区やホストファミリーに押し込められた状態で暮らしており、毎日の食事の確保にも苦労しています。
新型コロナウイルスとそれに伴うロックダウンは、特に都市部の貧困層において、大規模な収入減と失業をもたらしました。
国連WFPは、最も危険な状態にある数百万人のコンゴ人が飢餓に陥るのを防ぐために、2021年8月まで1億7700万米ドルを必要としています。極めて厳しい運営環境にもかかわらず、1年間で870万人への支援を目指しています。
コンゴ民主共和国への支援についてはこちらもご覧ください。
ナイジェリア北東部
紛争の拡大と新型コロナウイルスが重なり、北東部に住む何百万人ものナイジェリア人に飢餓の大惨事が起こる可能性があります。非国家武装グループが互いに争ったり、政府軍と領土を争ったりすることで、生活や生計が大きく乱され、数百万人がすでに危険なレベルの飢餓に直面しています。
国連WFPは、新型コロナウイルスのホットスポットであるカノ、アブジャ、ラゴスの各都市に支援を拡大しています。これらの都市では、ロックダウンや移動制限が人びとの生計手段に深刻な影響を与え、極度の脆弱性を生み出しています。
ナイジェリアへの緊急支援についてはこちらもご覧ください。
サヘル地域
ブルキナファソ、マリ、ニジェールを含む中央サヘル地域は深刻な食料・栄養危機に直面しており、ブルキナファソ北部の一部では、飢餓による大惨事の危機に瀕しています。
この地域では、新型コロナウイルスの影響に加えて、紛争や気候変動のショックにより、毎日の食事の確保が困難となっている人の数が合計370万人に上ります。
「食料安全保障についての分析」の地域分析によると、この数は収穫期直前（6～8月）の最も食料が足りなくなる時期までに540万人に増加する可能性があります。
国連WFPはこの課題に対応するために規模を拡大してきましたが、対応能力は十分備えているものの、財政面での見通しは懸念されています。国連WFPはこの地域の高まるニーズに対応するために1億8200万米ドルを緊急に必要としています。
サヘル地域への緊急支援についてはこちらもご覧ください。
南スーダン
南スーダンは、10年前に独立を宣言して以来、最高レベルの食料不安に直面しており、人口の60％が飢餓に苦しんでいます。
慢性的な暴力、異常気象、新型コロナウイルスによる経済的影響により、724万人が深刻な状態に陥っています。
2020年12月の飢きん検討委員会の報告書によると、この数字には6つの郡のアクセスが困難な地域で「飢きんのリスク」にさらされている10万8,000人が含まれています。
2021年、国連WFPは530万人以上の人びとに食料・栄養支援を行う予定です。
国連WFPは、人命救助活動を継続するために、今後6ヶ月間で2億7500万米ドルを必要としています。この支援がなければ、何百万人もの人びとが栄養失調の危険にさらされ、個人、コミュニティ、そして国全体にとって、長期的に社会的、経済的に壊滅的な影響を及ぼす可能性があります。
南スーダンへの緊急支援についてはこちらもご覧ください。
シリア
現在、シリアの人口の約60％が人道的危機に直面しています。食料価格の高騰が続く中、経済の低迷は、10年に及ぶ紛争ですべてを失った最も弱い立場にある家族に計り知れない打撃を与えています。
合計1,240万人が飢えに苦しんでおり、紛争が始まって以来、最悪の食料不安の状況を表しています。食料不安を抱える人の数は、昨年だけでも450万人という驚異的な増加を見せています。
国連WFPは、毎月480万人を支援しているシリアでの活動のために、今から8月までに3億7500万米ドルを必要としています。国連WFPは既存の資金を拡大するために、これらの人びとへの食料配給を30％削減しなければなりませんでした。
同国のほぼ3分の1に当たる670万人が国内で避難生活を送っており、非常に脆弱な状況にあります。
新型コロナウイルスに対応して、国連WFPと国連人口基金(UNFPA)は、パンデミックの最中に食料と衛生用品の両方を購入できるよう、妊娠中の母親と授乳中の母親に現金支援の上乗せを行いました。これにより、37万7,000人以上が恩恵を受けることになります。
シリアへの緊急支援についてはこちらもご覧ください。
イエメン
国連WFPはイエメンの飢きんを防ぐために、緊急食料支援と栄養失調を治療・予防するための特別食を提供しています。しかし、この活動は資金不足に直面しており、対応を維持できるかどうかは不透明です。
合計5万人が飢きんと同様の状況に直面しており、さらに500万人がその予備軍と考えられています。
飢きんを防ぐために、国連WFPは2021年に少なくとも19億米ドルを必要としており、今年はこれまでに12億4,000万ドルを受け取っています。
国連WFPは、資金が許す限り、すべての食料不安を抱える家庭に対する毎月の食料支援を再開すべく努力しています。しかし2020年4月以降、国連WFPは資金不足のため、食料支援を4週間ごとではなく、8週間ごとに実施せざるを得ない状況にあります。
イエメンへの緊急支援についてはこちらもご覧ください。
キャンペーン
#StopTheWaste
#StopTheWasteは、食品ロスの世界的な問題と、それを防ぐために私たちができる簡単な解決策に焦点を当てた、変革のためのムーブメントです。世界では、人間が消費するために生産される食料の3分の1が失われ、無駄になっており、その量は年間約13億トンに上ります。食料の浪費による経済的コストは、毎年約1兆ドルに上ります。2030年までに飢餓をゼロにすることを目指している私たちにとって、これは明らかに解決しなければならない課題です。
2020年の資金調達
拠出金額の合計： 84億米ドル（過去最高）
必要な予算総額： 137億米ドル
国連WFPの上位5ドナーが拠出金収入総額の74％を占め、2019年よりわずかに減少しました。
国連人道支援航空サービス（UNHAS）
国連WFPアビエーションは、国連が定めた唯一の航空輸送サービスである国連人道支援航空サービス（UNHAS）を運営しています。
このサービスは、人道支援・開発コミュニティを、必要としている人びとに結びつけ、地球上で最も遠隔で危険な場所にも到達します。
また、治安の悪化や道路などのインフラの損傷により他の輸送手段が使えない場合や、他の民間航空会社が運航できないような場所でも、途切れることなく物資を届けることができます。
UNHASは、2020年に危機や緊急事態に直面している23カ国において、100機以上の航空機を運航し、400の定期的な目的地にサービスを提供しました。
同サービスは、医療避難サービスの提供、医療貨物やスタッフの輸送など、新型コロナウイルスへの世界的な対応をサポートしました。