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国連WFPがウクライナで今回の支援を開始して3カ月が経ちました。 私が最も強く感じていることは、国連WFPが緊急食料支援のためにウクライナにいる必要はないはずだということです。私たちは、世界中の人びとに食料を供給するため、ウクライナから食料を購入してきました。デジタルキャッシュのプラットフォームを開発するために、技術に精通したミレニアル世代と契約した国でもあります。だからこそ、戦争から逃れ、家も仕事も失い、自活できなくなった人たちに食料を提供するために、私たちがウクライナにいなければならないのは、心が痛みます。また、私たちが支援を始めて、3カ月が経ちますが、この戦争がすぐには終わらないという事実に心を痛めています。被災者の数は増え続けており、この戦争が長引けば長引くほど、ニーズは高まっていくでしょう。

アフリカでは一部の大都市が発展する一方、干ばつや紛争などによって、飢餓が深刻化した地域が増えています。さらにコロナ禍の経済的打撃や、ウクライナ紛争を背景とした食料価格の値上がりも、飢餓に苦しむ人を増やす原因となっています。私たちが日本からできることは何でしょうか。国連WFP東アフリカ地域局で、政府や企業との連携を担う日本人職員、富田絵理葉さんに聞きました。 「飢餓をゼロに」ビジョンへの共感を広げたい 富田さんは東アフリカ10カ国を支援する「地域局」に所属し、ケニアのナイロビで勤務しています。担当分野の「パートナーシップ」は、日本などドナー国の政府からの資金調達や、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）など他の国連機関とのアドボカシー（政策提言）、現地企業から技術協力を受けるなど、さまざまな組織・団体との連携をつくり出す仕事です。