ストーリー | 14 12 月 2023 南スーダンでの地域社会強化の取り組み 南スーダン南西部のヤンビオは農業と肥沃な土地で知られています。10代のサルワちゃんと彼女の母、グレース・マーティンさんの一日はここで始まります。 小学校の最終学年になったサルワちゃんには大きな将来の夢がありますが、問題も数多くあります。 「お母さんはとても苦労してきましたが、私の学費と毎日のご飯のために今でも懸命に働いています。だから学校で一生懸命勉強して、将来お母さんを助けたいと思います」とサルワちゃんは言います。 マーティンさんは2人の子どもを抱えるシングルマザーで、子どもたちを育てながら、2人の姉妹と母親の面倒もみています。 マーティンさんは、「以前はとても大変でした。学費を払うお金が足りず、食べ物も十分になかったので子どもたちはよく病気にかかっていました」と語ります。 マーティンさんは現在コミュニティファームで働いています。
ニュースリリース | 15 1 月 2024 ガザ地区:飢きんと病気の蔓延を防ぐためには人道支援の流れを根本的に変える必要 食料を生産することも輸入することも出来ない状況にあるガザでは、全人口が生きるための物資を支援に頼ざるを得ません。しかし人道支援だけでは、ガザの人びとの必要不可欠なニーズを満たすことはできません。国連、国際援助機関、非政府組織は、非常に困難な状況にもかかわらず、ガザ地区に限定的な人道支援物資を提供することに成功していますが、その量は、飢餓と栄養不良、病気の致命的な組み合わせを防ぐためには全く十分ではありません。食料、清潔な水、医療支援の不足は、特に北部の地域で深刻です。 南部の二か所を除くすべての国境検問所が閉鎖されているのに加えて、トラックの検問所チェックが何重にも実施されているため、現地での人道支援活動は著しく制限されています。
ページ 国連世界食糧計画 日本事務所 WFP 国連世界食糧計画日本事務所は、イタリア・ローマに本部がある国連機関「WFP国連世界食糧計画」の駐日代表事務所として、1996年10月に横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間(企業・団体、個人等)からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ
ニュースリリース | 28 5 月 2008 Joint Press Release with the World Bank, FAO, and IFAD. African leaders and international partners strengthen resolve to deal with short- and long-term effects of global food crisis.
ページ WFP国連世界食糧計画 日本事務所 WFP 国連世界食糧計画日本事務所は1996年10月、イタリア・ローマに本部のある国連機関、WFP国連世界食糧計画の駐日代表事務所として、横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間(企業・団体、個人等)からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ
テーマ別ページ 食料システム Failures in food systems fuel hunger and limit livelihoods. Through “systemic food assistance” WFP can help address these issues.
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ストーリー | 16 11 月 2022 「Will For Peace~おいでやすこがと学ぶ世界の食料問題~」 2022年、世界ではかつてないほどの食料危機に直面しており、気候危機、紛争、経済的負荷、新型コロナウイルス感染症の影響などが相まって世界で最大8億2,800万人もの人々が飢えや栄養不足に苦しんでいます。さらにウクライナ危機の影響は、食料不安の状況をさらに深刻化・長期化させており、来年も記録的な飢餓に陥るリスクがあるとされています。世界的な食料危機に直面しているなか、日本にいる多くの私たちにとって飢餓を身近に感じにくい面があります。しかし、飢餓は決して遠い国の問題ではありません。
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ストーリー | 19 8 月 2024 「PayPay」で国連の食料支援への寄付がより簡単に!9月6日(金)前後に実装予定 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市:安藤宏基会長)は、2024年9月6日(金)前後より、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入します。*「PayPayマネー」のみ利用可能で、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、同日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。*今回の導入において、ご利用いただけるのは「今回の寄付」のみです。毎月の寄付(クレジットカードや口座振替で一定の金額をご寄付いただく支援方法)には、現時点ではご利用いただけません。