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パリ発　−　9月7日よりフランスで開催されるラグビーワールドカップ2007において、WFPの人道支援パートナーである国際ラグビー評議会 (IRB)は“TACKLE HUNGER”(「飢餓にタックル」の意)キャンペーンを行うことを発表した。 オリンピック、サッカーワールドカップに続き、世界で3番目に大きいスポーツイベントとされている同大会では、多くのファンが会場やテレビを通して試合を観戦する。このキャンペーンは、試合を通して人々に世界の飢餓状況やWFPの活動について知ってもらうことを目的としている。 その中心的な役割を担っているのが、フランスチーム監督のベルナール・ラポルト氏であり、テレビや広告への出演を通して、人々に世界の飢餓状況について知ってもらうよう呼びかけている。こうした公共広告は、大会開催期間を通じてフランス国内外のテレビ番組、新聞や雑誌等で見ることができる。

ロンドン発−WFPは、飢えと貧困に苦しむ人々への人道支援活動において、国際NGOのIslamic Reliefと今後さらに協力関係を強めることで合意した。Islamic Reliefとのパートナーシップ強化の背景には、WFPの支援を受ける人々の多くがイスラム社会に属している事実がある。WFPは年間平均で9,000万人に食糧支援をしているが、そのうちの半数以上がイスラム教徒である。一方でIslamic Reliefは、アフガニスタン、ケニア、ソマリアなど20カ国で活動し、草の根レベルでの地域密着型アプローチによりニーズへの迅速な対応力を発揮している。Islamic Reliefとのパートナーシップの強化で迅速かつ効率的な支援活動が推進される。

５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。

国連WFPはすでに、バロチスタン州とカイバル・パクトゥンクワ州、シンド州の40万人に対して食料支援を行いました。政府が全土で主導している、災害対応を支援するため、活動の拡大を続けています。パキスタンの洪水では過去最高となる3300万人が被災し、過去10年以上で最悪の被害がでています。 「パキスタンの人びとは緊急支援だけではなく、洪水によって破壊された生活を立て直すための長期的な支援を必要としています。」ラティ・パラクリシュナンパキスタン国事務所副代表は述べました。「政府の主導のもと、この災害を乗り越え、将来起こりうるショックへの回復力を高めるため、国連WFPは被災者に寄り添っていきます。気候危機の現実を前に、世界は目を覚まさなければなりません。」 63万人以上の人びとが未だ救援キャンプにおり、その8割以上はシンド州にいます。

国連WFPのチーフエコノミスト、アリフ・フセインは、次のように述べています。「食料価格の高騰は、飢餓の新たな要因です。紛争、気候、新型コロナウイルスという要因があいまって、既に多くの人々が飢餓に苦しむ不幸な状況に追い込まれています。これらの致命的な要因に加え、現在はさらに食料価格も加わっています。」「既に食費が収入の3分の2を占めている家族の場合、食料価格の高騰により問題が生じます。コロナ禍で収入の一部または全部を失ってしまっているとしたら、それが何を意味するのか想像してみてください。」   国連WFPの市場モニターによる最新の食料価格データによると、昨年1年間で経済的混乱が加速したレバノンでは、2021年3月〜5月の小麦粉の平均価格が、それまでの3カ月間に比べて50％、前年同期比では219％上昇しました。

国連WFPにとって、2023年は、慢性的かつ歴史的な資金不足とニーズの高まりの中、前例のない支援削減の年として語り継がれるだろう。 2024年を目前にして、国連WFPが活動している78カ国で3.33億人（英語のサイトへジャンプします）以上が深刻な飢えに苦しんでいます。彼らは、次の食事をどこで手にできるかわかりません。 国連WFPのウェブサイトでは、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ハイチなどの国の人びとが直面している問題について、レポートを掲載しています。国連WFPのストーリーズやインタビューを通じて、緊急時の支援活動だけでなく、強い地域社会構築の取り組みによって長期的な食料安全保障を手にする力を人びとが得ていること、そしてそれが飢餓から救い、命を救っていることをお伝えしたいと思います。以下は、あなたが見逃したかもしれない国連WFPのストーリーズです。

 ガザ地区の学校に溢れかえる避難民。 Photo: WFP/Arete/Abood al Sayd   国連世界食糧計画（WFP）やその他の国連機関、非政府組織のデータを含む、最新のガザ地区の食料安全保障分析によると、ガザの全人口にあたるおよそ220万人が、危機的またはそれ以上のレベルの深刻な飢餓（急性食料不安）に直面していることがわかりました。IPC報告書は、ガザ住民の26％（576,600人）が食料を得るための手段を使い果たし、最も深刻なフェーズである壊滅的飢餓（IPCフェーズ5）に直面しています。 「国連WFPは人道的大惨事が迫っていると数週間前から警告してきました。

リマ発 - WFP 国連世界食糧計画は、8月16日（日本時間）に発生したペルー沖地震の被災者に対して、50万ドル(約5千9百万円)にあたる緊急食糧支援の実施を発表した。 WFPはこの緊急食糧支援の他にも、130トンの栄養強化ビスケットをエクアドル経由で空輸及び陸運送で届ける準備を整えた。 WFPペルー所長ギ・ゴーヴローは、「地震による死亡者の増加が懸念され、早急な支援が求められる。流通システムが復旧するまで多くの震災を逃れた人々が緊急支援を必要とする。」と述べた。 また、ゴーヴローはWFPの食糧備蓄により、地震発生から12時間という短時間で支援開始が実現したと述べた。

今回の減給は、国連WFPの食料支援に頼って生きているイエメンの家族にとって、最悪のタイミングです。過去3か月で、通貨切り下げとハイパーインフレが経済を崩壊寸前まで追い込む中、不十分な食料消費（国連WFPが追跡している飢餓の指標の一つ）が急速に増加し、全家族の半数に影響を与えています。イエメンの多くの地域で、今年に入ってから食料価格は2倍以上になっています。一方、複数の最前線での戦闘により、家族は避難を余儀なくされています。   「食料の量を減らすたびに、すでに飢えている人や食料不安に陥っている人が、飢餓に苦しむ数百万人の仲間入りをすることがわかっています。しかし、絶望的な時は絶望的な手段を必要とします。

「パンデミックを抑制するための医療用品や人道支援物資をアフリカに増やす機会の窓は急速に閉まってきています」と国連WFPCOVID-19対応担当部長のアメア・ダウディは述べました。「私たちのグローバル物流支援システムは稼働しており、今回の輸送は、今後世界中のあらゆる場所に空輸していく多くの貨物の最初のものです」と加えました。   国連WFPが契約したボーイング７５７型機は木曜遅くにベルギー・リエージュに新設されたグローバル人道支援対応拠点を出発し、国連児童基金（ユニセフ）と赤十字国際委員会に代わり、約１６トンの医療貨物とマスクや手袋などの個人用防護具をブルキナファソとガーナに向けて輸送しました。この貨物の一部は、最終目的地のコンゴ民主共和国に移送されます。