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来日したWFP 国連世界食糧計画ジョゼット・シーラン事務局長は２６日、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、長い歴史を誇る日本の給食制度を「地域の農家の生産物を使って、子どもたちに栄養価の高い給食を提供している素晴らしいモデル」であり、日本における「地産地消」の取り組みは、他国のお手本になると賞賛した。 　 会見でシーラン事務局長は、学校給食は子どもの栄養状態を改善するには大変効果的だと強調し、長い歴史を誇り、子どもの健康を守ってきた日本の学校給食制度からは学ぶところが多くある、と述べた。 「日本では、地域の農家から生産物を購入し、その食材で子ども達に栄養価の高い給食を十分に食べさせているそうですね。この『地産地消』の取り組みが、食糧安全保障を達成する上で一つの基盤となることを日本はよく理解しているのだと思います。

「世界の食料不安と現状2014年報告（SOFI2014）」によれば、世界の飢餓人口は過去10年間で1億人以上、1990～92年以降では2億人以上減少しているという良好な傾向が見られることが確認された。この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）及び国連WFPにより年に一度発行されている。 この報告書によれば、開発途上国全体での飢餓人口の減少は、「適切かつ即時に対応が図られるならば」、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標（MDG）は達成が可能な範囲であるということを示唆している。現在までに、63の開発途上国がこのMDG開発目標を達成しており、さらに6か国において2015年までに目標が達成される見込みである。

ツイート 2012年2月15日 ローマ発 西アフリカのサハラ砂漠南縁に広がるサヘルという地域で、干ばつや食糧価格の高騰、内戦やそれに伴う人の移動などにより飢餓や栄養不良が拡がっている問題を受け、15日、国連諸機関や被災国、支援国・団体の代表はWFPローマ本部で緊急会合を開いた。 会合に参加した代表者は、問題解決のためには今すぐ行動をとる必要があるとの意見で一致し、人道・復興・開発支援活動を緊急に拡大するよう国際社会に呼びかけた。 会合に出席した代表者たちは、特に女性や子供を中心とした何百万人もの被災者に対し、迅速かつ包括的で力強い支援を行う必要があると訴え、早期の復興支援と長期的な開発支援の両方が求められていると呼びかけた。

2015年10月24日、第2次世界大戦への反省から生まれた国連は創設から70年を迎えます。この70回目の誕生日を記念し、国連の呼びかけにより、アメリカ・ニューヨークの国連本部ビルやエンパイア・ステート・ビル、ブラジル・リオデジャネイロのマラカナン・スタジアム、デンマーク・コペンハーゲンの人魚姫の像、アフリカのジンバブエ準備銀行、ヨルダンのぺトラ遺跡、日本の横浜マリンタワーや東京スカイツリーなど、世界ならびに日本各地のランドマークが「Turn the World UN Blue（世界の名所を国連ブルーに）」キャンペーンとして国連の青いシンボル・カラー（「国連ブルー」）に染まります。キャンペーンには、すべての大陸から31カ国、77カ所が参加（10月6日現在）。日本でも、国内各地に拠点を置く国連機関の事務所ならびに国連機関の国内委員会が中心となって、合計9つのランドマークが参加します。

COVID-１９は今やすべての国に到達し、世界で約３５９万６０００人の感染が確認され、２４万７６５０人を超える死者が報告されています。世界の最も貧しい国々においてこの病気がピークを迎えるのは３～６カ月後となると予想されます。しかし、すでに急激な収入の減少、雇用の喪失、食料供給の減少、予防接種や食事が十分に得られない子どもたちの状況が報告されています。   人道支援システムは、パンデミックとそれに伴う世界的な不況の結果として、紛争、飢餓、貧困、病気の急激な拡大を防ぐために行動しています。本日更新されたグローバル人道対応計画は、それに応じる形で拡張されています。この計画には新たに、脆弱な状況にある９カ国が追加されています：ベナン、ジブチ、リベリア、モザンビーク、パキスタン、フィリピン、シエラレオネ、トーゴ、ジンバブエ。

 今週月曜日、緊急人道支援を行う国連機関のトップが共同でシリア危機への支援を世界に訴えた。 ヴァレリー・エイモス　人道問題担当国連事務次長 兼 緊急援助調整官アーサリン・カズン　国連WFP事務局長　　アントニオ・グテーレス　国連難民高等弁務官アンソニー・レイク　UNICEF事務局長マーガレット・チャン　国連WHO事務局長 シリアでの紛争が始まって2年以上経過し、何千人もの子どもを含む7万人以上が命を落とした。500万人以上が家を追われ、100万人を超える人が周辺国へ難民となって逃れている。家族は離ればなれになり、コミュニティは崩壊し、学校や病院、水道設備は破壊された・・。これほどの犠牲が出てなお、国際社会はこの事態に対する緊急性を理解しているとは言いがたい。

報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ターゲットの達成がさらに危うくなっていると述べています。 同時にこれらの課題に加え、過体重と肥満は世界の全地域で増加しており、特に学齢期の子どもと大人に著しいとしています。 いずれの大陸においても、食料不安に陥る可能性は男性よりも女性のほうが高く、ラテンアメリカでその差が最も顕著です。 「困難を伴う現在の傾向に対処していくために、私たちは大規模で多様なセクター間の連携をより大胆に行っていく必要があります」と国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（国連WFP）、世界保健機関（WHO）の各代表は報告書の共同序文で呼びかけています。

今日発表された最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状2019」は、2019年、前年比1000万人増の約6億9000万人が飢餓に陥り、この5年で6000万人近く増えたと推定しています。高価格とその費用を負担できないことは、何十億人もの人々が健康的なあるいは栄養価の高い食事を取ることができないことを意味しています。飢餓に苦しむ人々はアジアで最多ですが、アフリカで最も早い速度で拡大しています。報告書は、地球全体で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により2020年末までに1億3,000万人以上の人々が慢性的な飢餓状態に陥る可能性があると予測しています。（パンデミック状況における急激な飢餓の拡大で、この数字はさらに高まる可能性があります）。 「世界の食料安全保障と栄養の現状」は、飢餓と栄養不良の撲滅に向けた進捗状況を追跡する最も権威ある世界規模の研究です。

ミャンマーの暫定国連常駐調整官/人道調整官のクヌート・オスビーは「この日本とのパートナーシップは、現在のラカイン州を取り巻く課題に対する解決策を見つけ、支援を実施していくために大きく貢献していくことを表しています」と話しました。7つの国連機関（IOM、UNDP、UNFPA、UNHCR、UNICEF、UNWomanとWFP）はラカイン州北部のマウンド―から南部のタングアップまで、人道と開発支援を行う予定です。参加機関は、より良い成果のため、人道と開発と平和の連携に沿って統合的な活動を行います。「私たちが直ちに行わなければならないことは、宗教、民族、性別、市民権に関わらず、必要な人々に人道支援を届けることです」とオスビー氏は述べたうえ、「同時に、ラカイン州の人々の40％に上る人々が貧困に苦しんでおり、地域社会の平和構築と包括的な成長に向けて、開発支援を行う必要があります」と話しました。

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）および 国連WFPが本日公表した報告書（The State of Food Insecurity in the World 2015、略称SOFI2015）によると、開発途上地域では、活動的で健康的な生活を送るための十分な食料を得ることができない人々の割合を示す栄養不足人口の割合は、25年前の23.3%から12.9%に低下した。開発途上地域全体としては目標にわずかに届かなかったものの、FAOがモニターしてきた国の過半数、129か国中72カ国が2015年までに栄養不足人口の割合を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）のターゲットを達成した。更に、29カ国は、2015年までに栄養不足人口の絶対数を半減させるという、1996年の世界食料サミットで各国政府が制定したより野心的な目標をも達成した。