ニュースリリース | 18 9 月 2015
日本政府は18日、ネパールで国連WFPが運営する国連人道支援航空サービス(United Nations Humanitarian Air Service, 略称UNHAS)に対し、新たに100万ドルを拠出することを発表しました。今回の拠出金により、地震による被害を受けた山間の遠隔地に、ヘリコプターによる人道支援物資の空輸を継続して行えるようになります。同航空サービスは先月、資金不足により、ヘリコプターによる空輸を計画よりも早く終了しなければならなくなるかもしれず、そうなると山間地の孤立した地域に住む14万6、000人が影響を受けることになる、と懸念を表明していました。しかし、今回の日本からの新たな拠出により、同サービスは10月まで継続が可能となりました。国連WFPネパール事務所代表のピッパ・ブラッドフォードは「日本からの多大なご支援に心より感謝申し上げます。