日本、ネパールの人道支援物資空輸継続のための新たな支援を発表

日本政府は18日、ネパールで国連WFPが運営する国連人道支援航空サービス（United Nations Humanitarian Air Service, 略称UNHAS）に対し、新たに100万ドルを拠出することを発表しました。

今回の拠出金により、地震による被害を受けた山間の遠隔地に、ヘリコプターによる人道支援物資の空輸を継続して行えるようになります。

同航空サービスは先月、資金不足により、ヘリコプターによる空輸を計画よりも早く終了しなければならなくなるかもしれず、そうなると山間地の孤立した地域に住む14万6､000人が影響を受けることになる、と懸念を表明していました。しかし、今回の日本からの新たな拠出により、同サービスは10月まで継続が可能となりました。

国連WFPネパール事務所代表のピッパ・ブラッドフォードは「日本からの多大なご支援に心より感謝申し上げます。これから冬を迎えるにあたり、ヘリコプター以外ではアクセスできない地域にシェルターや食糧を運ぶことはとても重要です。」と話しました。

日本は4月25日の地震発生後、国際緊急支援へ大きな貢献をしてきました。小川正史在ネパール大使は「私たちは非常に迅速に対応し、今後も地震の被害を受けたネパールの人々のために行われる人道支援への貢献を引き続き行う決意です」と話した。

同航空サービスは４月29日に始まり、156の人道支援団体の緊急支援物資をネパールの遠隔地に空輸してきました。また、これまで、人道支援関係者3,012人と人道支援物資1,812トンをヘリコプターで山間地に運んできました。日本政府は地震発生後、国連WFPがネパールで展開する緊急支援活動や同航空サービスに対し、これまでにすでに合計300万ドルを拠出しています。

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