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ソマリアが壊滅的な干ばつに直面し、さらに、5季連続の乾燥が見込まれる中、資金を確保し、人道支援が拡大されなければ、10月から12月にかけてベイ州の複数の地区で飢きんが予測されています。 「これまでの経験から、飢きんが正式に宣言されるのを待っていては遅いということがわかっています。初めて飢きんのおそれが警告される前から、国連WFPは資金が許す限り、ソマリアでの命を救う支援を拡大してきました。4月からは、ソマリアで私たちの人道支援の対象者は倍以上となりました」国連WFPのマルゴット・ヴァン・デル・ヴェルデン緊急支援部門ディレクターは述べました。「しかし、干ばつの危機は深刻化し、飢きんが迫っています。世界は今、まだ大惨事を防ぐことができるうちに、行動を起こさなければなりません。

国連WFPの食料価格モニタリングによると、一部の都市で食料価格が上昇傾向にあり、主要都市ヤンゴンの都市周辺部ではパーム油の小売価格が2月初めから20％上昇し、ヤンゴンとマンダレーの都市周辺部では米の価格も2月最終週から4％上昇しています。   全国のモニタリング対象の市場では、1月中旬から2月中旬にかけて、米の価格は平均3％の上昇を示しました。しかし、バモーやプータオなどのカチン州のいくつかのタウンシップでは、20〜35％の上昇となっています。   国連WFPミャンマー事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「これらの初期兆候は、特に、すでにその日暮らしの最も弱い立場の人々にとっては問題です。

貧困、新型コロナウィルスに加え政治危機の3つの影響を受け、ミャンマー全土で飢餓と絶望が急激に高まっています。 国連WFPの推計によると、今後6カ月以内に、特に都市部で最大340万人の人々が飢えに苦しむことになります。   国連WFPミャンマー事務所スティーブン・アンダーソン代表は、「ますます多くの貧しい人々が仕事を失い、食料を買うことができなくなっています」と述べています。「当面の苦しみを和らげ、食料安全保障の深刻な悪化を防ぐために、今すぐ協調した対応が必要です」   すでにヤンゴン周辺では、生き延びるために食事を抜いたり、栄養価の低いものを食べたり、借金をしたりと、ギリギリの状態に追い込まれている家族の姿が見られます。ヤンゴンでの国連WFPの対応は、大規模なインフォーマルな居住地がある、最も貧しい10地区を対象としています。

この寄付金により、国連WFPはヤンゴン地域の約60万人に支援を行うことができます。食料配給は、国連WFPがミャンマーの都市部の最も貧しい郡区に住む200万人を対象に行っている新しい活動の一環として、弱い立場にある家族の手に直接届けられます。配布は5月13日にヤンゴンのラインタヤ郡区で開始されました。   「日本政府は、国連WFPがミャンマーの飢餓問題に懸命に取り組んでいることを支持します。国連WFPの主導により、日本からのこの支援は、都市部や都市周辺部の貧困地域に住む最も弱い人々に直接届くことになります。日本政府と国民は、これからもミャンマーの人々に寄り添っていきます」と、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使は述べています。

WFP FOOD DISTRIBUTED IN BEIRUT’S BATTERED SOUTHERN SUBURBS BEIRUT - Municipal workers today distributed food rations from the United Nations World Food Programme (WFP) to vulnerable families in Beirut’s southern suburbs where thousands of homes were damaged or destroyed in 33 days of conflict between Israel and Hizbollah.

UN AGENCY HEADS ON UNPRECEDENTED TRIP TO THE GREAT LAKES REGION GENEVA – The heads of three of the United Nations largest humanitarian agencies are embarking on their first joint mission to visit their common operations.

ヨハネスブルグ発−現在アフリカ南部一帯における大洪水により、この地域の人命や住居、そして穀物が危険にさらされている。特に集中的な被害を受けているのはモザンビークである。周辺のマラウイ・ザンビア・ジンバブエに降った雨がザンベジ川などに流れ込み、その下流域にあたるモザンビークではこの1週間近く警戒水位を超えている状況にある。 ○ モザンビークにおける状況悪化 モザンビークでは河川の警戒水位を超えており、さらに周辺国からの雨の流入により今後も推移が上がると見込まれていることから、状況の悪化が懸念されている。モザンビーク政府は軍隊を動員し、最も被害の深刻な地域から住民を避難させてきた。そのような地域の一つであるムタラにおいて、WFPはすでに300トンの緊急支援食料を約2000人の人々に提供してきた。しかし、さらなる支援が必要なことが明白な状況にある。

ローマ発 火曜日にアルジェリアの首都・アルジェで起きた、国連施設に対する爆弾テロで、WFP職員１名の死亡が確認された。 死亡したのは経理を担当していたフィリピン人職員、ジーン・ルナ（48歳）。ジーンはアフガニスタンで 5年間勤務し、先週、アルジェに異動してきたばかりだった。WFP事務局長ジョゼット・シーランは潘基文事務総長らと共に犯行を強く非難すると共に、深い哀悼を表明した。 同じくWFP職員のリンダ・マトゥギも事件で負傷し、治療のため国外に搬送されることになっている。 　WFPほか複数の国連機関が入った建物は全壊したが、WFP の職員の多くは事件発生時、研修のため職場におらず、難を逃れた。しかしながら人道支援活動を行なうWFP職員に対し危害を加える事件は後を絶たず、今年だけでも36 人が死傷もしくは拘束されている。

カイア（モザンビーク）発−モザンビーク中部では、ここ数年来最大の洪水が発生し、推定8万5千人が避難を余儀なくされているが、WFPはヘリコプターでの救助活動と食糧配給を開始した。14日、WFPはヘリコプターを使って2.5トンの食糧を避難所に届けた。また、洪水で身動きがとれなくなった120人を救助するためココリコ島に飛んだ。 モザンビークの国立災害対策機関は昨日、事態には対応できていると発表した。しかし、雨季はまだ一ヶ月残っている上、ザンビアやマラウイでは大雨が続いているため、この先状況が悪化する可能性がある。同機関によれば、現在8万5千人が避難しており、うち2万9千人が避難所にいる。 同機関は、最悪の場合、以後数ヶ月にわたり28万5千人が食糧やその他の支援を必要とすると推測している。モザンビークでは洪水で4万ヘクタール分の作物が被害を受けた。

世界には、全人口をまかなうだけの十分な食料があるにもかかわらず、およそ9人に1人、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。 一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約630万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが2018年に実施した食料支援は約390万トン）。本キャンペーンでは、「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題への関心を促し、さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」ができる仕組み「ゼロハンガーレシピ」と「ゼロハンガーメニュー」を設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただくことを目指しています。 キャンペーンの実施に当たっては、趣旨に賛同した多くの企業や飲食店、有名シェフや料理研究家の皆さんから支援表明を頂いており、「食品ロスを減らし、飢餓ゼロに取り組みたい！」という皆さんの意識の高さが伺えます。