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５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。

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現在、世界の農家は、地球上のすべての人が食べていける分以上の食料を生産しています。それにも関わらず、飢餓の問題は未だに解決されていません。紛争や度重なる気象上のショック、経済の悪化により、世界では最大7億8,300万人が飢餓に直面しています。なかでも、貧困層や社会的に脆弱な人々が最も深刻な影響を受けており、その多くは農業世帯です。これは、各国間及び各国内における格差の拡大を物語っています。そのような中、今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のために（Right to foods for a better life and a better future）」です。食料、生命及び自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められています。

イエメン、南スーダン、ナイジェリア北部は最も壊滅的なレベルの急性の飢餓に直面しており、南スーダンとイエメンの一部ではすでに餓死やその危険がある状態にあると報告書（Hunger Hotspots report）は述べています。 飢餓の危機にある国のほとんどはアフリカにあるものの、急性の飢餓は、アフガニスタン、シリア、レバノン、ハイチなどアジア、中東、中南米・カリブ海諸国といった世界中の地域で急増すると予測されています。 すでに世界の３４００万人は緊急レベルの急性飢餓、つまり餓死寸前の状態にあります。（総合的食料安全保障レベル分類　IPC４） 「飢餓がもたらす苦難のレベルは憂慮すべきものであり、私たちは皆、今、迅速に行動して命を救い、生活を守り最悪の事態を回避する責任があります。」とFAOの屈冬玉事務局長は述べました。

飢餓をなくすという国連WFPのミッションを支援する方法はたくさんあります。世界中の弱い立場にある人びとに支援の手を差し伸べるための寄付から、私たちの活動に能力や専門知識を提供し、人びとの生活を救い、変えていくためのパートナーになることまで、さまざまな方法があります。

報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ターゲットの達成がさらに危うくなっていると述べています。 同時にこれらの課題に加え、過体重と肥満は世界の全地域で増加しており、特に学齢期の子どもと大人に著しいとしています。 いずれの大陸においても、食料不安に陥る可能性は男性よりも女性のほうが高く、ラテンアメリカでその差が最も顕著です。 「困難を伴う現在の傾向に対処していくために、私たちは大規模で多様なセクター間の連携をより大胆に行っていく必要があります」と国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（国連WFP）、世界保健機関（WHO）の各代表は報告書の共同序文で呼びかけています。

今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。   玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。   最も多額の供与を受けるのはスーダンで、WFPが行っている緊急食糧支援に10億円、そして同じくWFPが実施している道路修復･地雷除去事業に１３億７百万円が供与される。

11月30日から12月12日までドバイで開催され、世界の指導者たちが集結するCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）では、気候変動による「損失と損害（ロス&ダメージ）」が重要な議題となります。 2023年は史上最も暑い年になると専門家は予想しており、壊滅的な影響がもたされています。 気候危機への取り組みは、世界の温室効果ガス排出量の削減をはじめとした、問題の回避から始まります。しかし同時に、住居、農作物、生活、道路や橋などのインフラに対するロスやダメージに対処するために必要な手段を地域社会に提供する必要もあります。 私たちは生活に必要不可欠な生態系や文化遺産を守ろうとする人びとを支えることができます。 気候変動による最も深刻なロスやダメージを被っているのは、しばしば気候変動の原因にはほとんど寄与していない人たちです。