日本と国連WFPは、ガーナにおける健康と栄養の改善のための官民パートナーシップを歓迎

国連WFPは、保健省およびガーナ保健局と協力して、味の素ファンデーション（TAF）／KOKO Plus Foundation（KPF）、日本電気株式会社（NEC）、シスメックス株式会社の日本の民間企業3社と提携し、ガーナの食料不安のある農村地域で、最も弱い立場にある女性、子ども、思春期の少女を対象に、栄養価の高い食料や微量栄養素の摂取を補助する製品を製造し、栄養教育を実施します。

「食料と栄養のニーズに対応し、最終的に飢餓ゼロを達成するためには、パートナーシップが重要です。」と、国連WFPガーナ事務所のアンナ・ムキビ ― ブニヤ臨時代表は、述べています。「日本の継続的な支援のおかげで、ガーナで革新的な飢餓解決策を生み出すために、官民のパートナーとより一層協力していきます」

北部地域のある地区では、7,500人の弱い立場にある妊産婦、子ども、思春期の少女が、栄養教育やカウンセリングを受け、栄養価の高い食料を受け取ります。また、これらの女性たちは、プロジェクト終了後に、より多くの収入を得て、地元で生産された栄養価の高い食料を継続して購入できるような活動に参加します。 さらに、90地区の25万人が、広く展開されている社会的・行動変容のためのコミュニケーション活動の下で、継続的に栄養に関する教育やカウンセリングを受けることになります。

姫野勉駐ガーナ日本大使はプロジェクトの署名式において、「このプロジェクトは、日本政府が優先的に取り組んでいる国民皆保険制度や、アフリカ開発会議VII（TICAD VII）で取り上げられたアフリカ健康構想（AfHWiN）と完全に合致しています」と述べました。 「日本政府は、ガーナ全体の栄養不良の問題に取り組むために、今後もこのような協力関係を支援していきます。そして、このプロジェクトがガーナの栄養と健康の分野で価値ある貢献をすることは、国民と日本政府の願いです」

 ガーナ共和国では、国連WFPは政府を支援し、革新的な飢餓対策を実施しています。その中には、小規模農家の電子商取引プロジェクト、学校給食などの社会保護プログラム、HIV感染者や栄養支援を受けた人のための生計プログラムなどが含まれています。

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