自立支援

食料難に陥りやすい人々の多くは、不安定で資源に乏しく、荒廃が進んだ環境下で暮らしています。そうした場所は災害や社会への打撃となる事象が頻繁に起こります。

国連WFPは食料そのもの、もしくは現金や食料引換券を配って今日明日の食べ物を提供するだけでなく、自立支援を通じて長期的な食料事情の改善や、強い地域社会づくりにつながる社会基盤の構築・再建を促しています。

自立支援の目的は、時間をかけて自然環境をより健全にし、気候変動によるリスクと影響を緩和し、食料の生産能力を高め、災害への対応能力を高めることです。

国連WFPは2013年以降、50を超える国で年間1,000万人から1,500万人の人々に自立支援を提供してきました。活動を通じて、毎年数十万ヘクタールの荒廃した土地が再び農業などに利用できるようになり、何千ヘクタールもの山林で植林が行われ、多数の井戸、貯水池、道路が建設され、多くの人々が職業訓練や農業研修を受講しました。

自立支援はめざましい成果を上げ、効果も長続きします。国連WFP が1990年代前半に活動していたグアテマラの農村は、干ばつと度重なる自然災害によって、多くの家族が十分な食料を得られませんでした。自立支援によって人々は、不毛の土地を再生し、作物の種類を増やし、森林を保全し、灌漑システムを導入しました。20年後の今、活動の成果は明らかです。地域での食料生産は3倍に増え、中央アメリカ一帯に大惨事をもたらした2度の大型ハリケーンの猛威にも耐えることができました。