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国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は「新型コロナウイルスとの闘いの最前線は豊かな国から貧しい国に移りつつあります。ワクチンができるまで、この混沌に対する最善のワクチンは食料です。食料がなければ社会的混乱と抗議は拡大し、移住する人が増え、紛争は深刻化し、従来飢餓の心配のなかった人々の間で栄養不足が広がる可能性があります」と述べました。    飢餓の増大傾向に対応するために、国連WFPは過去最大規模の人道的対応を実施しており、支援の手を差し伸べる人々の数を過去最高だった２０１９年の９７００万人から、今年は最大１億３８００万人に増やします。しかし、パンデミックの影響を受けている最も脆弱な立場にある人々に対応し、政府やパートナー団体を支え、感染拡大を抑えるために持続的な資金が緊急に必要です。

この報告書は飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養の改善に向けた進捗状況や、持続可能な開発のための2030アジェンダにおけるSDGsのターゲット2.1および2.2を達成するための主要な課題について詳細に分析します。 2024年のテーマは「飢餓、食料不安、あらゆる形の栄養不良をなくすための資金調達」です。食料安全保障と栄養のための資金調達における現状や不足を探るとともに、食料不安や栄養不良の主な要因に対処し、SDGsのターゲット2.1および2.2の達成に必要な農業・食料システムの変革に向けた、革新的な資金調達の選択肢に関する指針を提供します。

〇日時：2024年7月13日（土）　10時～12時（9時半開場） 〇会場：上智大学四谷キャンパス6号館１階101教室 〇対象者：高校生、既卒生、中学生、保護者   〇プログラム： 10:00～10:40　曄道(てるみち) 佳明氏（学長、理工学部機能創造理工学科教授） 　　　　　　　「無敵の国際協力貢献者へ」   10:40～11:10　津村 康博（国連WFP日本事務所代表） 　　　　　　　「国連機関でのキャリアを目指す皆さんへ 　　　　　　　　～国連世界食糧計画（WFP）の一日本人職員の事例～」   11:10～11:50　在学生・卒業生トークセッション～上智で拓く国際協力への道～   11:50～12:00　植木　安弘氏（国際協力人材育成センター所長、特任教授） 　　　　　　

認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーンとして 「#ごちそうさまチャレンジ」を「食料ロスと廃棄に関する啓発の国際デー」である本日9月29日から10月31日まで実施します。  29の企業・団体が協力、国連WFPサポーターのEXILE ÜSAさん、国連WFP親善大使の杏さんをはじめ、藤原紀香さんや料理研究家のリュウジさんなど、総勢19名のアンバサダーがキャンペーンを盛り上げます。 キャンペーンサイトでは、人気お笑い芸人の和牛さんが本キャンペーンをオリジナルコントで紹介する動画も公開中です！ 和牛さんオリジナルコントはこちらからご覧いただけます。

国連WFPは世界最大の食料支援機関として、「飢餓のない世界」を目指し約80カ国で活動を行っています。日本からもジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)などを経て、プロフェッショナルスタッフとして活躍している人が多くいます。 今後さらに日本人の採用に力をいれていくため、2018年8月29日（水）と30日（木）にローマの国連WFP本部から人事担当者が来日し、「キャリアガイダンス」と「キャリアセミナー」を開催します。 国連WFPでは独自にフィットプール（FIT Pool）という採用制度も取り入れています。国連WFPでの仕事やキャリアパスについてご興味のある方は是非ご参加ください！   １．キャリアガイダンス　応募〆切：2018年7月8日（日）

WFP 国連世界食糧計画日本事務所は、イタリア・ローマに本部がある国連機関「WFP国連世界食糧計画」の駐日代表事務所として、1996年10月に横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ

WFP 国連世界食糧計画はこの週末にかけて、ソマリアとケニアでの洪水により道路を遮断され、病気の蔓延に苦しんでいる１００万人以上の人々に向け、空輸での食糧援助を開始し、同時に陸路と水路からの援助活動も拡大した。WFPは今後数週間で、1,000トンの食糧やその他の物資を空輸することを目指している。これらの物資は国連機関やNGOによってソマリアのシャベレ川、ジュバ川沿いの洪水地帯の村に届けられる。11月以降、計6,200トンのWFPの食糧物資が水路、陸路、空路でソマリア中央部と南部の被災者30万人に配給された。ケニアでは今回の洪水により、北部・北東部の６ヶ所の地域で、およそ56万3千人のケニア人が直接的な被害に遭っていると推定される。同地域のさらに52万人は、以前より干ばつに苦しんでいたところに重ねて洪水の被害を受けたため、引き続き食糧援助を必要としている。

この多額の拠出金は、世界の飢餓を撲滅しようという日本の意気込みの表れにほかなりません。国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向け国際社会が努力を続けるなか、鳩山首相が、経済危機への対処や気候変動問題への取り組み、開発支援、貧困問題解決に向けての様々なイニシアチブへの支持を表明していることはまさしく賞賛すべきものです。   今年2月、世界経済が低迷を続けていたにも関わらず、日本はアフリカ、アフガニスタン、パキスタンへの食糧支援として121億5千万円にも及ぶ拠出金を供与しました。この支援により、それまで餓えや栄養失調に苦しみ、最低限の生活もできていなかった多くの人々の命が救われました。   2009年1月より現在までに、WFPは日本政府より1億9500万米ドル（およそ177億8千万円）にのぼるご支援をいただきました。

ナイロビ発−ソマリアにおけるWFPのパートナーであるNGO、WASDAが、紛争から逃れようとケニアとの国境付近まで避難してきた6千人のソマリア人に、1ヶ月分の食糧を配給することになった。配給は12日、ソマリア南部のドブリー村で、6千人の避難民および避難民を受け入れた村の住民1万2千人を対象に始まった。 ドブリーはジュバ地域南部、ケニア国境から18キロ東に位置している。1月2日にケニアが国境を閉鎖したため、ケニアに逃れようと国境付近にやってきていたソマリア人たちは逃げ場を失い、国境近くのドブリー村で身動きが取れなくなった。WFPは国境再開時のソマリア難民のケニアへの流入を見込んで、国境の両側で活動している。

カイア（モザンビーク）発−モザンビーク中部では、ここ数年来最大の洪水が発生し、推定8万5千人が避難を余儀なくされているが、WFPはヘリコプターでの救助活動と食糧配給を開始した。14日、WFPはヘリコプターを使って2.5トンの食糧を避難所に届けた。また、洪水で身動きがとれなくなった120人を救助するためココリコ島に飛んだ。 モザンビークの国立災害対策機関は昨日、事態には対応できていると発表した。しかし、雨季はまだ一ヶ月残っている上、ザンビアやマラウイでは大雨が続いているため、この先状況が悪化する可能性がある。同機関によれば、現在8万5千人が避難しており、うち2万9千人が避難所にいる。 同機関は、最悪の場合、以後数ヶ月にわたり28万5千人が食糧やその他の支援を必要とすると推測している。モザンビークでは洪水で4万ヘクタール分の作物が被害を受けた。