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WFP 国連世界食糧計画日本事務所は1996年10月、イタリア・ローマに本部のある国連機関、WFP国連世界食糧計画の駐日代表事務所として、横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ

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2022年、世界ではかつてないほどの食料危機に直面しており、気候危機、紛争、経済的負荷、新型コロナウイルス感染症の影響などが相まって世界で最大8億2,800万人もの人々が飢えや栄養不足に苦しんでいます。さらにウクライナ危機の影響は、食料不安の状況をさらに深刻化・長期化させており、来年も記録的な飢餓に陥るリスクがあるとされています。世界的な食料危機に直面しているなか、日本にいる多くの私たちにとって飢餓を身近に感じにくい面があります。しかし、飢餓は決して遠い国の問題ではありません。

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 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、2024年9月６日（金）前後より、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入します。*「PayPayマネー」のみ利用可能で、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、同日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。＊今回の導入において、ご利用いただけるのは「今回の寄付」のみです。毎月の寄付（クレジットカードや口座振替で一定の金額をご寄付いただく支援方法）には、現時点ではご利用いただけません。

 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を本日導入しました。PayPay決済の寄付フォームはこちら https://congrant.com/project/jawfp/12866/form/step1?utm_source=release&utm_medium=news&utm_campaign=paypay *「PayPayマネー」のみ利用可能です。決済金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、8月19日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。

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当日は好天に恵まれ、大勢の皆さんがアフリカの子どもたちの飢餓をなくすために歩きました。参加総数は3,593人となり、参加費からの募金と会場に設置した募金箱へのご寄付を合わせて、合計3,510,568円が集まりました。これにより、およそ11万7千人の子どもたちに栄養たっぷりの給食を届けることができます。当日の様子はこちらからご覧ください。「WFPウォーク・ザ・ワールド for アフリカ」の専用WEBサイトでも、ご報告しております。