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エチオピアで発生している紛争の最前線に位置するアムハラ州では、370万人が緊急的な人道支援を必要としています。エチオピア北部で支援を必要としている人の80%にあたる780万人が戦闘地域の反対側で生活しており、戦闘地域を越えて食料支援を届けることが不可欠となっています。   国連WFPは今週、合同緊急作戦（Joint Emergency Operation, JEOP）を代表して、アムハラ州の町、デシとコンボルチャに住む1万人を超える人びとに食料を届けました。約1ヶ月前にティグライ人勢力によって制圧されたこの地域に支援が届くのは、制圧以降初めての事です。国連WFPは、一週間前まで、この地域に所有する倉庫へのアクセスが許可されていませんでした。

アジスアベバ発−WFPのヘリコプターによる、エチオピア南東部の洪水被災地への支援物資の空輸が開始した。今回の洪水は80名の死者を出し、交通網に大きな被害を及ぼした。362,000人の被災者が生活手段を失い、122,500人が住居を失った。人道援助機関は、水を媒介したマラリアなどの病気の流行を懸念している。食糧支援のほかに、国連機関とエチオピア政府からの医療品や毛布、調理器具、水の浄化装置セットなどの食糧以外の物資もWFPのヘリコプターで空輸される。洪水で大きな被害を受けたソマリ地域では、今年初めにも干ばつによる深刻な被害を受けており、160万人が人道支援を必要としている。

５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。