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WFP 国連世界食糧計画日本事務所は1996年10月、イタリア・ローマに本部のある国連機関、WFP国連世界食糧計画の駐日代表事務所として、横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ

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 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、2024年9月６日（金）前後より、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入します。*「PayPayマネー」のみ利用可能で、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、同日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。＊今回の導入において、ご利用いただけるのは「今回の寄付」のみです。毎月の寄付（クレジットカードや口座振替で一定の金額をご寄付いただく支援方法）には、現時点ではご利用いただけません。

 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を本日導入しました。PayPay決済の寄付フォームはこちら https://congrant.com/project/jawfp/12866/form/step1?utm_source=release&utm_medium=news&utm_campaign=paypay *「PayPayマネー」のみ利用可能です。決済金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、8月19日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。

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カイア（モザンビーク）発−モザンビーク中部では、ここ数年来最大の洪水が発生し、推定8万5千人が避難を余儀なくされているが、WFPはヘリコプターでの救助活動と食糧配給を開始した。14日、WFPはヘリコプターを使って2.5トンの食糧を避難所に届けた。また、洪水で身動きがとれなくなった120人を救助するためココリコ島に飛んだ。 モザンビークの国立災害対策機関は昨日、事態には対応できていると発表した。しかし、雨季はまだ一ヶ月残っている上、ザンビアやマラウイでは大雨が続いているため、この先状況が悪化する可能性がある。同機関によれば、現在8万5千人が避難しており、うち2万9千人が避難所にいる。 同機関は、最悪の場合、以後数ヶ月にわたり28万5千人が食糧やその他の支援を必要とすると推測している。モザンビークでは洪水で4万ヘクタール分の作物が被害を受けた。

ヨハネスブルグ発−現在アフリカ南部一帯における大洪水により、この地域の人命や住居、そして穀物が危険にさらされている。特に集中的な被害を受けているのはモザンビークである。周辺のマラウイ・ザンビア・ジンバブエに降った雨がザンベジ川などに流れ込み、その下流域にあたるモザンビークではこの1週間近く警戒水位を超えている状況にある。 ○ モザンビークにおける状況悪化 モザンビークでは河川の警戒水位を超えており、さらに周辺国からの雨の流入により今後も推移が上がると見込まれていることから、状況の悪化が懸念されている。モザンビーク政府は軍隊を動員し、最も被害の深刻な地域から住民を避難させてきた。そのような地域の一つであるムタラにおいて、WFPはすでに300トンの緊急支援食料を約2000人の人々に提供してきた。しかし、さらなる支援が必要なことが明白な状況にある。

当日は好天に恵まれ、大勢の皆さんがアフリカの子どもたちの飢餓をなくすために歩きました。参加総数は3,593人となり、参加費からの募金と会場に設置した募金箱へのご寄付を合わせて、合計3,510,568円が集まりました。これにより、およそ11万7千人の子どもたちに栄養たっぷりの給食を届けることができます。当日の様子はこちらからご覧ください。「WFPウォーク・ザ・ワールド for アフリカ」の専用WEBサイトでも、ご報告しております。

飢餓に直面している人口は2019年に6億1,300万人であったのに対し、現在は約7億3,500万人に増加していると最新の調査が明らかにしました。 ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ – 国連の５つの専門機関が共同で本日公開した、最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書によると、新型コロナウイルス流行や度重なる気候危機、ウクライナでの戦争を含む各地での紛争の影響で、世界で飢餓に直面している人口は、2019年以降、約1億2200万人増加しました。 もしこの傾向が続けば、2030年までに持続可能な開発目標「飢餓をゼロに」は達成できないだろうと、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、世界食糧計画（WFP）は警告しています。