WFP、マリで国内避難民増加を受け緊急支援を開始

「四月中には、作物の収穫量が減る時期に入るため、食糧事情が悪化します。このため、WFPは国際社会に対して緊急の対応を呼びかけています。」と、WFPマリ事務所所長のナンシー・ウォルターは話している。

今年に入り、マリ北部で発生した戦闘によって多くの人々が国内外への避難を余儀なくされた。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、国内避難民は9万5,000人に上るという。

マリでは、周辺の西アフリカの国々と同様、深刻な食糧不足と食糧価格の高騰に伴って、避難民が増加している。

今回の緊急支援活動の主な目的は、乳幼児の栄養不良を阻止すること、そして避難民や社会的弱者へ確実に食糧を届けることである。

今月初め、WFP事務局次長のラミロ・ロペス・ダ・シルバと各国政府、国連諸機関、NGOの代表者は地元当局とマリ国内で会合を行い、避難民のニーズを見極めたうえで支援策について確認を行った。

WFPは赤十字国際委員会などと連携し、トンブクトゥ、ガオ、キダルの3つの州において国内避難民を対象とした支援活動を今後6カ月間に渡って実施する。WFPは、マリ国内避難民と干ばつ被災者を合わせた100万人以上に対して支援を実施する予定。