日本と 国連WFP 、アフリカの栄養状況改善に向けパートナーシップのさらなる強化を発表

横浜発–WFP 国連世界食糧計画は本日、アフリカでの栄養状況を改善するため国連WFPとのパートナーシップをさらに強化するという日本政府の発表を歓迎を持って受け止めました。これは特に弱い立場にある母親と子どもに焦点を当てたものです。このパートナーシップの一環として、栄養支援の合同パイロットプロジェクトを立ち上げます。

第５回アフリカ開発会議に出席するため来日した国連WFPのアーサリン・カズン事務局長は、訪日初日となる３１日、阿部俊子外務大臣政務官と会談し、母親と小さな子どもにとっての良好な栄養の重要性を再確認しました。国際社会では、栄養の重要性についての認識が広まりつつあります。

「私たちは栄養不良の問題について共闘するためリーダーシップを取ってくださっている日本に心から感謝しています。胎児期から２歳になるまでの人生の最初の１０００日間に適切な栄養を摂取できないと、子どもは成人になってからもフルに能力を発揮できないのです。今日の栄養への投資が次世代の心身を育み、アフリカ開発の重要な基盤となります。」とカズン事務局長は述べました。

世界には発育阻害に苦しむ子どもが１億６千５百万人いるとされています。サブサハラ・アフリカでは５歳未満の子どもの４０％が発育阻害です。発育阻害は特に、２歳になるまでの１０００日間という重要な時期の栄養不足によって引き起こされ、その子どもの知能や心身に取り返しのつかない負の影響を及ぼします。そのため、次世代を育てるためには良好な栄養が不可欠なのです。