日本、国連WFPによるハイチ地震被災者への支援強化へ資金拠出

今回の拠出金により、国連WFPとそのパートナーは、75万人もの人びとが食料不安に陥っていると推定される最も被害の大きい地域に支援を届けることができます。最新の総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)の分析によると、現在国内の430万人以上のハイチ人が、急性食料不安に直面しています。

「何千人もの人びとが基本的なニーズを満たすために緊急の支援を必要としているこのような時に、日本政府のようなパートナーに頼ることができるのは安心です。」と、国連WFPハイチ事務所ピエール・オノラ代表は述べました。「日本は国連WFPと長年のパートナーシップを築いており、今回の壊滅的な地震の後、命を救うために日本の貢献は非常に重要でした。」

今回の寄付に加え、今年初めには国連WFPと日本が協力してハイチのアルティボニット県の子どもたちに学校給食支援を提供しました。日本の協力により、弱い立場にある家庭の2万人以上の学齢期の子どもたちに毎日の食事を提供することができました。

今回の緊急事態は、現在進行中の社会経済的・政治的危機、ギャングの台頭による治安の悪化、新型コロナウィルスの流行などの複合的な影響により、ハイチの不安定な人道的状況をさらに悪化させるものです。

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WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、2020年のノーベル平和賞を受賞しました。 私たちは世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人々のために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。