東ティモールにおける支援活動、拡大の必要

ディリ　−　WFPがその実行パートナーと共同で行なった調査の結果、都市部と地方において、最近の社会的騒乱によって住居を追われた数万人の住民が食糧支援を緊急に必要としていることが判明した。

「最近の一連の騒動によって、国全体の食糧状況が悪化した」と、WFP東ティモール事務所代表であるタレク・エルグィンディは述べる。「支援を必要としている人々に一刻でも早く到達できるように、WFPは最善を尽くしている。」

WFPは、首都ディリとその周辺に現在暮らしている６万人の避難民たちに、栄養強化食品、食用油、そして砂糖の配給を既に開始している。WFPの食糧は、東ティモール政府が配布する米と一緒に配られている。治安が悪化しはじめた今年４月末から、これまでにWFPによって８万２千人以上の人々に食糧が届けられた。

WFPは、推定７万８千人いると言われているディリの外の住民にも食糧支援を行うため、現行の活動を拡大する予定である。今後数日の間に、エルメーラ（Ermera）、マナツツ（Manatutu）、バウカウ（Baucau）地区の３万人に食糧が配給される。食糧配給は、東ティモール政府、World Vision、国際移住機関（IOM）と提携して行なわれている。

最近実施された調査では、社会的混乱が続くなか、ディリの自宅に留まっている家族たちにも食糧支援を行なう必要があるとの報告結果がなされた。都市部にいる避難民が支援を享受できている一方で、他方では交通網や市場は依然再開されておらず、支援の対象外の人々は食糧の供給源を確保できないままでいる。これに対応する形で、WFPは、政府、ユニセフ、NGO団体と協力して、５才以下の子どもと、妊婦、あるいは授乳期にある母親１万５千人に栄養補助を考慮した食糧支援を追加で行なうことを決定した。

また、同調査では、収穫期にあたるこの時期に治安が悪化したために、農民たちが自分たちの収獲した作物をディリやその他の町まで運べていないことが指摘された。

「今年、東ティモールには例年より早く不作の時期が訪れると思われる。」とエルグィンディは述べる。「今起きている騒動は、栄養不良状態の蔓延から既に苦しんでいる国家にさらなる負担を強いている。WFPは、これ以上新たな悲劇が起きることを防ぐためにも、拠出国と民間パートナーに早急なる支援を訴えている。」

今年１１月末まで継続予定であるWFPの東ティモールにおける復興支援活動（２年間）には、現時点で必要な資金額の４５％しか集まっていない。同活動に拠出をしている国は次の通りである：日本（１５０万米ドル）、アメリカ（９２万７７００ドル）、ノルウェー（６３万５５９６米ドル）、ニュージーランド（３５万７１４２米ドル）、オーストラリア（３万１６５２ドル）、アイルランド（２万８４４８ドル）、ポーランド（２万６８１０ドル ）