日本政府、WFPを通じネパール洪水の被災者に対する緊急食料支援として100万米ドルを拠出

【横浜】世界食糧計画（WFP）は、日本政府がネパール北部で8月26日に発生した洪水と土砂崩れへの対応として 100万米ドルの拠出を決定したことを歓迎します。本資金は、洪水の被害を最も強く受けた人々の命を守るための 緊急食料支援 に活用されます。  

最新の政府の推計によると、この洪水や土砂崩れにより8万4,000人以上が影響を受けています。報告されている死者数は1,000人以上に達し、数千人が依然として行方不明となっています。国家防災・減災庁によると、約4万3,000人（1万世帯）が緊急の人道支援を必要としています。  

今回の日本政府の支援により、WFPは洪水の最も甚大な被害を受けた ラスワ郡、ダディン郡、ヌワコット郡に住む最大4万3,000人に対し栄養強化米、レンズ豆、植物油、塩を提供します。さらにWFPは高カロリービスケットを購入し、必要に応じて即時に発送できるよう、人道支援拠点に事前配置された緊急対応物資として補充します。 

WFPは、洪水の発生から数時間以内に政府主導の対応の一環として5,000人分の緊急食料支援を発送し、最初の1週間の間に8,000人が15日間必要とする食料を届けました。さらにWFPは180トンの食料を調達しており、ニーズがより明確になるにつれて、4万3,000人以上を対象に支援を拡大する準備を整えています。  

WFPは今回の洪水が発生する前から、ネパールにおける今後6カ月間の活動のための資金としてすでに600万米ドルが不足していました。人道支援のニーズの全容は現在評価中ですが、対応が拡大するにつれて、必要な資金はさらに増加すると予想されます。人道支援のニーズが継続し、被災地域が緊急支援から復興段階へと移行していく中で、継続的な支援が不可欠となります。 

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世界食糧計画（WFP） は世界最大の人道支援機関であり、緊急時には命を救い、食料支援を通じて人々が紛争、災害、気候変動の影響から立ち直るための平和と安定、繁栄への道を築いています。