WFP、日本の拠出によりイエメンの紛争被災世帯へ命を守る緊急食料支援を提供

【横浜】 世界食糧計画（WFP）は、日本政府からの3百万米ドルの寛大な拠出を歓迎します。この支援は、イエメンにおいて紛争の影響を受けた人々や新たに避難を余儀なくされた人々への緊急食料支援および迅速対応活動に充てられます。また、南部における最近の戦闘激化に伴い悪化する人道状況への対応を強化するものです。 

イエメンでは依然として世界最大規模の人道危機が続いています。長年にわたる紛争、経済の低迷、気候変動による影響、そして人道支援資金の不足により、何百万人もの人々が基本的な食料ニーズを満たせない状況に置かれています。食料不安は広範囲に及び、多くの世帯が十分な食料を確保できず、やむを得ず負の対処メカニズムに頼る状況が深刻化しています。 

さらに、2026年9月の大規模な戦闘の激化により、人道状況はさらに悪化しました。これにより新たな避難民が発生し、影響を受けた地域社会全体で人道支援ニーズが増大しています。9月初旬以降、タイズ県および西海岸地域を中心に、15万人を超える人々が避難を余儀なくされたと報告されています。 

今回の日本政府の拠出により、WFPは紛争の影響を受けた約30万人に対し、命を守る食料支援を提供します。具体的には、2,500セットの緊急即応食料キットと、2,995トンを超える小麦粉を調達・配布し、脆弱な家族の緊急および中期的な食料ニーズへの対応を支援します。 

同食料キットは、機関間で運営される迅速対応メカニズムを通じて配布され、新たに避難した人びとに対し、避難直後の数日間を支える緊急食料支援を提供します。各キットには、7人家族が5日間生活できる量の調理不要の食料が含まれています。これに加えた小麦粉の配布により、脆弱な世帯に対する継続的な食料支援が行われます。 

日本政府は長年にわたり、イエメンにおけるWFPの重要なパートナーとして、人命救助、レジリエンスの強化、そして脆弱なコミュニティの食料安全保障の改善に資する人道・開発活動を支援してきました。2016年以降、日本はイエメンにおけるWFPの活動に対し、累計約1億7,000万米ドルを拠出しています。今回の支援は、人道ニーズへの対応と同国の安定化を支援するという日本の継続的なコミットメントを改めて示すものです。日本の支援により、紛争や避難の影響を受けた脆弱な家族が、最も必要とする時に迅速かつ命を守る食料支援を受けられるようになります。 

#　　#　　# 

世界食糧計画（WFP） は世界最大の人道支援機関であり、緊急時には命を救い、食料支援を通じて人々が紛争、災害、気候変動の影響から立ち直るための平和と安定、繁栄への道を築いています。