WFP、東日本大震災被災地で支援活動を拡大

(c)WFP/Kojiro Nakai

WFPは今週、救援物資を保管する可動式倉庫5棟、プレハブ事務所4棟を、宮城県石巻市内に設置する工事を始めた。石巻市は被災した市町村の中で死亡者が最も多いと推定され、今も2万人が避難所での生活を余儀なくされている。今回設置する倉庫やプレハブ事務所は、石巻市や、市内で支援活動を展  開するさまざまな支援団体が使う。WFPアジア地域局長の忍足謙朗は、「巨大津波で、防災のための公的施設の多くが破壊されてしまいました。WFPは、支援物資の一時保管ができる倉庫や、活動拠点となる事務所スペースの提供などを通じて、日本政府や市民、団体が被災地で行っている支援活動を支  えていきます」と語った。

WFPは、政府や経済界とのパートナーシップとのもと運営されているNGOの共同組織「ジャパン・プラットフォーム」の活動を支えるため、仙台市内でも倉庫やプレハブ事務所を設置し、輸送拠点を設ける。さらに被害の大きかった他の市町村で同様の輸送拠点を設置するため、ニーズを調査している。

また、WFPは宮城県の要請を受け、マレーシアで運営する人道支援物資備蓄庫より50トンの高カロリービスケットを空輸。これらのビスケットは、被災者が過ごす避難所で配られる。さらに、WFPは、各国より日本に提供された支援物資の一部を被災地へ輸送し、政府の災害対応をバックアップしている  。

こうしたWFPの活動は、民間企業との連携によって実施されている。物流大手のUPSは、国外から送られてくる支援物資の通関業務と輸送サービスを無償で提供。日産自動車株式会社は、WFP職員が被災地での支援活動に使う車両2台を提供した。