日本政府がWFPに245万米ドルを拠出、パキスタンでのヘリコプターによる援助活動が継続

横浜発　−　日本政府は、パキスタン地震の被災者に食糧援助を行なうWFPの空輸活動に対して、245万米ドルを拠出することを決定した。WFPは、危機的な時期にこのような寛大な拠出が行われることを歓迎する。起伏の激しい山岳地帯で、厳しい冬の到来を迎えている被災者にとって、日本政府の拠出は極めて重要なものとなった。

日本政府からの拠出金は、20機のヘリコプター部隊の運用を継続するために利用され、食糧と人道支援物資を空輸する他、100万人に及ぶ被災者を助ける人道支援要員の輸送にも使われる。被災者のうち40万人は、標高1,500m以上の高地でテント生活をしており、居住地が分散している上に遠隔地であるため、地すべりによって道路が遮断されている現状では、陸路でたどり着くことは困難である。

WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「日本政府にパキスタン地震被災者に対する迅速な支援をいただいたことを心から感謝している。この拠出金により、被害が最も深刻な女性や子どもたち、お年寄りのところへ、WFPや人道支援団体が到達できるようになるだろう。このような新しい形の貢献を通して、日本が災害発生後の人間の安全保障を確保してくれている」と述べた。

WFPは、国連人道航空サービス（UNHAS）を通じて、数百万人の生命線となる20機のヘリコプターを稼動させている。これに加えて、他の支援国が提供した８機のヘリコプターもWFPの支援に駆けつける。これは、WFPの歴史上、もっとも大規模なヘリコプターを使った人道支援である。

現時点で、UNHASは、2万4千人以上の支援要員や、1万3千トンの食糧、3千300トンの道具やテント、防寒着といった食糧以外の援助物資を運搬した。ヘリコプターを運用するだけでも、1ヵ月に1千100万米ドルが必要となるため、WFPは今後数ヵ月空輸を続けるために必要な資金の拠出を要請している。

パキスタンでのWFPの援助活動に対する日本政府からの拠出は、これで2度目となる。昨年10月8日に地震が発生したその数日後には、日本政府はWFPに対して250万米ドルを拠出し、地震発生直後に最も必要となる、高たんぱく質ビスケットを購入した。