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日本政府、国連WFPを通じてチャドと中央アフリカ共和国へ食糧支援

ンジャメナ(チャド)、バンギ(中央アフリカ共和国)発-日本政府は7月、国連WFPに対し、625万米ドルの拠出金を供与しました。この拠出金は、チャドと中央アフリカ共和国で生活する難民、避難民への食糧支援に使われます。

国連WFPチャド事務所へは、390万ドルが供与され、チャド東部で避難生活を送る中央アフリカ共和国とスーダン難民の支援活動に充てられます。

 

「世界各地で人道危機に対する支援需要が高まる中、今回、日本の皆様が両国に対し、時宜を得た支援をしてくださったことに大変感謝しています。」と、国連WFP西アフリカ地域局長のデニス・ブラウンは述べました。「チャドでは、資金難から難民への食糧支援の削減が余儀なくされています。今回の資金提供により、一部の支援が可能になったことを重ねて御礼申し上げます。」

 

国連WFPでは、現在、チャド東部に逃れてきたスーダンや中央アフリカ共和国からの難民支援に必要な資金の半分しか集まっていません。最近では、資金不足から難民30万人以上に対する食糧配給を60%削減しなくてはならない状況に陥っています。食糧不足により、難民は搾取や暴力にもさらされます。

 

日本政府から国連WFP中央アフリカ共和国事務所へは、234万米ドルが供与されました。この資金は、栄養不良を防ぐため、トウモロコシと大豆の栄養強化ブレンド粉をはじめとする様々な食糧購入費に充てられます。中央アフリカ共和国では、50万人近くの国内避難民がおり、差し迫って支援を必要としています。

 

「世界は、数年前に起きたダルフール危機から逃れてきた難民も、また、収入も食糧を耕す畑もない中央アフリカ共和国の人々のことも忘れてはなりません。彼らは、国際社会の支援を必要としています。我々の支援が、困難な状況下にある人々の役に立つことを願います。」と、チャド及び中央アフリカ共和国を兼轄する在カメルーン日本国大使の新井勉氏は述べました。

 

国連WFPでは2014年、チャドの最も弱い立場の人々に対する支援に加え、復興支援の一環として120万人への支援を計画しています。この支援には、6ヶ月間で1150万米ドルが必要です。

 

国連WFPは、中央アフリカ共和国では、100ヶ所で、1月あたり50万人に対して支援を行ってきました。

 

日本政府はこの5年間で、国連WFPチャド事務所に対し3200万米ドル以上を、中央アフリカ共和国には1910万米ドルを供与しました。