ベネズエラ地震への対応で食料・人道支援を拡大

世界食糧計画（WFP）は、先週（6月24日）にベネズエラ北西部を襲った大規模な連続地震を受け、食料支援、物流支援、およびその他の人道支援活動を拡大しています。この地震により、広範囲にわたって甚大な被害が生じました。

地震発生から数日後、WFPは最も大きな被害を受けたラ・グアイラ州において、特に脆弱な立場にある被災者への緊急食料配布を開始しました。対応開始から最初の3か月間で、避難所で暮らす被災者50万人への支援を目指しており、十分な資金が確保されれば、最大100万人への支援も可能です。

"WFPのチームは昼夜を問わず活動し、被災者の方々に切実に必要とされる支援を届けています” 
－WFPベネズエラ事務所代表 ステファニー・ホッホシュテッター

またWFPはラ・グアイラ州内に臨時の食料配布センターの設置を開始しました。この施設では国連機関のパートナーと連携し、包括的な支援サービスを提供しています。さらに活動範囲を他の被災州にも拡大しています。支援チームは被災地に派遣され、現地の状況や課題、住民の緊急ニーズの把握を進めています。

支援拡大の背景には、広範囲に及ぶ深刻な被害があります。マグニチュード7.2と7.5の強い地震により、多くの建物が倒壊し、道路や空港施設、その他のインフラも損壊しました。被災者の多くは依然として大きな衝撃の中にあり、家族や友人、さらには持ち物を捜して瓦礫の中を探し続けています。数千人が避難所で寝泊まりし、多くの人々が生計手段を失いました。

「ラ・グアイラ州では、住宅や市場、食料供給網が壊滅的な被害を受け、多くの人びとが食べるものを失っています」とホッホシュテッター代表は述べます。「現在、緊急医療サービスに加え、食料、水、住居へのアクセスが喫緊の課題です。WFPのチームは昼夜を問わず活動し、被災者に必要な支援を届けています」

捜索・救助活動が続く中、人道支援ニーズの全容はいまだ明らかになっていません。支援が届いていない地域も残されています。

WFPは複数の方法で対応を進めています。国内にはすでに3,000トンを超える食料を備蓄しており、これは1万世帯を超える人びとを2か月間支援するのに十分な量です。さらに追加の支援物資の搬入も進めています。

また、人道支援パートナーによる1,400トン以上の救援物資が、WFPが運営するパナマの国連人道支援対応備蓄庫に事前配備されており、いつでも輸送できる状態にあります。

WFPの食料支援 ― 学校給食からレジリエンス強化まで

今回の地震は、すでに複合的な課題に直面しているベネズエラの状況をさらに悪化させています。同国では人口の80％にとって十分な食料へのアクセスが依然として大きな懸念事項となっています。

過去5年間にわたり、WFPはベネズエラにおける食料安全保障支援の中心的役割を担ってきました。2025年だけでも、児童向け学校給食や最も脆弱な世帯への支援を含め、12州で76万人に食料支援を提供しました。これは国内で実施される食料安全保障支援全体の約80％を占めています。

またWFPは、危機に見舞われた地域へ迅速に食料や生活必需品を届けるための体制整備を進めてきました。さらにベネズエラの市民保護機関や消防隊への研修を通じて、国家レベルの災害リスク管理能力の強化も支援しています。

加えてWFPは、家族や地域社会が災害から回復できる力（レジリエンス）を高め、生計手段の強化や長期的な食料安全保障の向上を支援することで、将来の危機への備えを進めています。

しかし、ベネズエラの人道ニーズは依然として極めて大きい状況です。同国では年間500％を超える世界最高水準の食料インフレに直面しているほか、この1年間に相次いだ異常気象によって物価上昇と飢餓の拡大がさらに進んでいます。

今後、地震による雇用、インフラ、サプライチェーンへの影響によって、最も脆弱な人々にとって食料へのアクセスはさらに困難になると予想されています。さらに今後数か月間、エルニーニョ現象の影響も懸念されています。