世界的な食糧危機に日本からWFPへ支援

玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本から多額の拠出金をいただき、心から感謝いたします。これは日本が、世界的な食糧危機に対応するべく力強いリーダーシップを発揮していることのあらわれです。WFPの食糧購入価格は去年の６月から５５％も上昇しました。そんな中で今回の拠出金をいただき感謝しています。おかげで、世界中の最も支援を必要とする人々に支援を続けることができます。」と謝辞を述べた。
 
総額のおよそ８５％に当たる４２億４千万円は、アフリカの１０カ国に供与される。対象国と内訳は以下の通り（カッコ内は供与額）。
スーダン（１０億円）、ケニア（７億円）、ウガンダ（４億６千万円）、中央アフリカ（３億９千円）、ブルンジ（３億９千万円）、コンゴ共和国（３億４千万円）、チャド（３億５千万円）、ギニアビサウ（２億８千万円）、レソト（２億１千万円）、スワジランド（１億２千万円）
 
日本は５月２８日（水）から開催される第４回アフリカ開発会議（TICADⅣ）の開催国として、アフリカへの支援を強化している。また、福田康夫首相は７月に日本で開催されるG8サミットでも議長国として食糧価格高騰に関する問題を取り上げる旨を表明している。
 
食糧価格高騰の打撃を受けた国の一つ、ブルンジでは、人口の9割近くが一日２ドル以下での生活を余儀なくされている。人々は高騰した食料に手が届かず、カビが生えた低品質のキャッサバを買っているが、それすらこの２～３ヶ月で３倍に値上がりした。日本の拠出金は、難民、帰還民、栄養失調の子供、HIV／エイズ患者やその家族を含む、１２０万人の社会的弱者に米を購入するためにあてられる。そのような支援は、他に頼るものが何もない人々にとって、非常に重要なセーフティーネットとなる。
 
アフリカ以外では、アフガニスタンに４億６千万円、パレスチナに２億７千万円が、供与された。
 
アフガニスタンでは１月、ハーミド・カルザイ大統領が、食糧価格高騰により新たに飢餓に陥った２５０万人に対する支援に必要だとして、８０億円を要請した。その結果、アフガニスタン都市部においてWFPによる食糧支援が３月に開始された。