日本政府、国連WFPを通じて16カ国へ食糧支援　～差し迫った飢餓の緩和に寄与～

横浜発

日本政府は国連WFPに対し、1億4070万米ドルの拠出金を供与した。拠出金はアフリカ・アジア・中東の16カ国において、難民、国内避難民、栄養不良の子ども、妊婦、授乳中の母親などを含む数百万人に不可欠な食糧と栄養を届ける支援活動、および3カ国における特別輸送活動に活用される。

 国連WFP 日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「このような多大かつ時宜を得た支援をいただき、心より感謝申し上げます。深刻な飢餓に苦しめられている国々の差し迫った飢餓状況を緩和する上で、この支援により大きな違いが生まれます。日本政府と国民の皆さんは、今までいつも、世界の人道危機に対し、いち早く支援の手を差し伸べてきて下さいました。今回いただく拠出金は、日本の支援の手厚さと、世界の食糧・栄養安全保障における強いリーダーシップの表れです。」と述べた。

拠出金の大部分は、イエメン・アフガニスタン・ヨルダンなどで、紛争の被害を受けた人々や難民に対する支援に活用される。このような支援は、地域の平和と安定に寄与する。今回の拠出金は、ヨルダンでは、女性と子どもが大半を占めるシリア難民にパン、豆類、食用油などを支援するために使われる。国連WFPは最近、周辺国へ脱出するシリア難民が増え続けていることを受け、人道支援活動を拡大させている。

アフリカでは、日本からの拠出金は、サヘル地域やアフリカの角地域などを主とする13カ国において、紛争や、干ばつ・洪水といった気候関連で深刻な被害を受けた人々の支援に使われる。日本はアフリカ支援に力を注いでおり、今年6月には第5回アフリカ開発会議 (TICAD V)を開催予定だ。

また、日本の支援金はアフガニスタン・スーダン・コンゴ民主共和国における国連WFPの物資輸送活動にも活用される。国連WFPはこれらの国々で国連人道支援航空サービス（UNHAS）を運営している。これは、国連WFPが提供している旅客・貨物の航空輸送サービスであり、各人道支援機関が支援活動を行うためには欠かせない。

拠出金の内訳は以下の通り。

イエメン（2500万米ドル）、アフガニスタン（2100万米ドル）、ニジェール（1500万米ドル）、エチオピア（1500万米ドル）、ケニア（1500万米ドル）、マリ（1000万米ドル）、セネガル（850万米ドル）、ウガンダ（800万米ドル）、スーダン（500万米ドル）、タンザニア（400万米ドル）、ギニア（400万米ドル）、ヨルダン（300万米ドル）、カメルーン（220万米ドル）、コンゴ民主共和国（200万米ドル）、ルワンダ（170万米ドル）、コンゴ共和国（130万米ドル）