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日本はWFPネパール事務所の母子健康・栄養プログラムへの支援を拡大

カトマンズ ― 日本政府は、国連WFPネパール事務所が第1州と第2州の脆弱な5つの地区で母子保健・栄養プログラムを実施するために、日本円で3億6400万円(約347万米ドル/4億500万NRs)の無償資金援助を行うことに合意しました。

本日、西郷正道 在ネパール日本国特命全権大使と国連WFPネパール事務所スーザン・ジェーン・ピアース代表は、カトマンズで無償資金援助の契約書に署名しました。

 

署名の席で、西郷正道大使は、この無償資金は異常気象や気候変動に伴う災害が発生しやすい第1州ジャパ、モラン、スンサリ地区、第2州サプタリとシラハ地区の子どもや若い母親の健康と栄養を改善するものであると述べました。「日本政府、ネパール政府、国連WFPの3者のパートナーシップは、栄養価の高い専門的な食品を通じ、生後6ヶ月から23ヶ月までの1万9,000人の子どもと4万9,700人の妊産婦の健康と栄養状態を改善する可能性があり、2万5,000世帯が食料備蓄施設を備えたコミュニティフードバンクの設立によって恩恵を受けることができます。」

 

栄養プログラムを実施するために様々なレベルの政府の能力に投資することで、今回の支援により、2,500人の政府職員や保健専門家が、妊娠・出産時の健康・栄養サービスの改善、子どもの成長のモニタリング、100の自治体の保健施設での栄養カウンセリングを提供する能力を高めることができます。

 

国連WFPネパール事務所のスーザン・ジェーン・ピアース代表は、日本政府の寛大な支援に感謝の意を表しました。

 

「新型コロナウィルスのパンデミックにより、農業が主な収入源となっている農村部を中心とした脆弱な人々の生活は混乱しています。地元で入手可能で伝統的に消費されている栄養価の高い食品の生産と消費を支援し、ショックに対応したコミュニティ・フードバンクを通じて、このプロジェクトが貧困層や食料不安のある世帯の食生活の多様性を高め、気候ショックに対するコミュニティの回復力を高めることを期待しています」とスーザン・ジェーン・ピアース代表は付け加えました。

 

日本大使館と国連WFPは、日本とネパールの人々の友好関係に貢献するとともに、若い母子の健康と栄養の向上に貢献することを期待しています。

トピック

Nepal 資金調達 ジェンダー 母子栄養支援

お問い合わせ

WFP Nepal Country Office

T: +977 1 5260607 M: +977 9851105248

E-mail: monica.upadhyay@wfp.org

www.wfp.org/nepal

 

Embassy of Japan in Nepal

Tel: 4426680 Fax: 4006725, E-mail: cultural-emb@km.mofa.go.jp