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内戦のイエメンで女性と少女達がかつてない程に支援を必要としている理由

, WFP日本_レポート

現地で毎月支援する1,200万の人々の中でも、彼女たちが特に最も飢えに近い場所にいる

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イエメン、サナアのハンナさんは継続する紛争により学校の退学を余儀なくされた後、18歳で結婚した。Photo: WFP/Hayat Al Sharif

飢餓はだれにとっても非情なものですが、誰彼構わずに降りかかるという訳ではありません。しかし、こと戦争時においては女性がその影響を受けるリスクをより負っています。女性が食べるのは最後で、そして量は最も少ないのです。少女たちは食料不足のあおりを受け、しばしば学校から退学せざるを得ず、また幼いうちの結婚を強いられたりします。

イエメンもその例に洩れません。国内紛争は既に6年目となり、現地の女性は刻々と状況の悪化に見舞われています。ただ、女性は常に回復力をもち、つらい時に在っても、希望に満ち強さを保つ術を見出します。

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国連WFPが支援する調理室にて給食用のサンドイッチを作る女性たち。Photo: WFP/Mohammed Nasher

イエメンでは女性と少女が他の途上国の女性と同様の困難に直面します:妊娠により女性はより栄養不良の影響を受けやすくなり、保護者としての立場が彼女たちに自身を顧みず、自分の食事より子どもの食事を優先させてしまいます。

内戦は女性にさらなる困難を背負わせます。暴力からの逃避の中、女性は地域のつながりと重要な互助システムから切り離されてしまいます。おびただしい数の女生徒が、家族が経済的に余裕がないという理由で、中退を強いられます。

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何が入っているかな?少女達に長期的な展望を、結婚の代わりに学ぶ機会を。Photo: Mohammed Nasher

ハンナの物語はこの問題を顕著に表しています。彼女が14歳のとき、紛争勃発後1年あまりで学校を中退しました。学費の維持は難しく、通学の代わりに家で兄弟の面倒をみなくてはなりませんでした。昨年、18歳でハンナは結婚しました。

これに類する話は悲しいことに非常に一般的であり、WFPは学校給食支援を実施することでそれらを減らすために尽力しています。これらの援助は少女達が学校で学び続ける支えとなります。栄養価の高い無料の軽食の配布は、保護者達が子ども達を登校させることを後押しします。WFPは現在イエメンにおいて120万人の子ども達に軽食を届けるよう支援を拡大中です。学校で彼らにサンドイッチと新鮮な果物を提供する試験プログラムが始まったばかりです。

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無償の給食により、子ども達を学校に送り出すことは保護者にとって絶対的になります。Photo: WFP/Mohammed Nasher

2月にアデンで開始された、女性を雇用し現地の食材を使用してサンドイッチとソースのランチパックを作る試験策は、市場にとり待望の起爆剤となっています。サンドイッチが一日の必要摂取カロリー量の半分を占めることからも、子ども達の栄養改善に非常に重要な役割を果たしています。WFPはこのプログラムをイエメンの他の地域にも拡大する予定です。

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WFPが届ける食料支援を受けるイエメンの1200万人以上の人々に女性と少女達は含まれます。Photo: WFP/Mohammed Nasher

イエメンでの紛争が6年目に突入し、そこでの危機は世界の衆目から外れてきてしまっています。しかし、ニュースへの注視が移りゆくなかにあって、そこには多くの支援の手を必要とする女性達がいるのです。

イエメンへの支援は変化をもたらしています。WFPは飢きんの瀬戸際から数百万もの人々を救いましたが、現時点で8億米ドルを超える資金不足に陥っており~これは1,200万人の極度な飢えに苦しむ人々を毎月支援するために絶対的に必要な額になります。WFPの継続的な援助なくしては、イエメンの状態は急速に悪化を迎えてしまいます。

イエメンは国連WFPにとり、毎月の食料支給で1,250万人~人口のおよそ1/3超~を支援する世界で最も大規模な支援活動を行う場になります。WFPはイエメンにおいて自給自足への軌道に乗せるため、女性と子どもに対する栄養支援も行い、1,500校に対して給食支援を実施、道路や学校、灌漑システムなどの地域社会の要となる設備の再構築を行います。

イエメンにおける危機的状況の中、WFPによる活動は今までのところ飢きんを回避させています。この規模の活動は以下に挙げる私たちのドナーの協力なしには成し得ません:USAid、KSrelief、UAEAid、EU、ドイツ、ドイツBMZ、クウェート、イギリス、日本、国連CERF、ノルウェー、韓国、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、イタリア、カタール、フランス、オーストリア、ルクセンブルグ、ロシア、チェコ共和国、アイスランド、エストニア、スロベニア、ブルガリア、クロアチア。

子ども達が学校に通い続けられるよう、女性たちの自立に繋がりますよう、ご協力何卒よろしくお願い致します。