資金不足でシリア難民への食糧支援を削減
国連WFPの中東・北アフリカ・中央アジア・東欧地域局長を務めるムハナド・ハディは、「これ以上、ひどくなりえないというほど悪い状況がすでに起きていましたが、さらなる支援の削減を迫られています。シリア難民は、以前から非常に限られた支援で生き抜くことを余儀なくされていたというのにです。」と述べています。
この7月、国連WFPはレバノンでは支援を半減させざるをえず、食糧の購入用として一人一か月当たりたった13.5米ドル(約1700円)分の食糧引換券、もしくは電子マネーしか提供することができません。もし8月までに追加の資金が得られない場合、ヨルダンにおいては、難民キャンプの外に住むシリア難民への支援をすべて停止しなくてはなりません。これは、44万人もの人々が食糧の支援を失うことにつながります。
国連WFPの活動は、各国政府、民間企業や団体、個人の支援によりまかなわれています。シリア周辺5カ国(ヨルダン、レバノン、エジプト、トルコ、イラク)におけるシリア難民支援のための活動資金は現在81%も不足しており、9月まで支援活動を続けるには1億3,900万米ドル(約170億円)が必要です。
年初以降、国連WFPは、もっとも厳しい状況に置かれている人々への支援を継続することを優先させてきました。しかし、活動資金に限りがあり、すでにシリア周辺国に住むシリア難民160万人への支援をやむを得ず削減していました。
今回の支援削減は、故郷の家や親しい人たちと離れて、ラマダン(断食)の時期を迎える中、行われました。
「私たちは、今回の支援削減により、難民の人々やその受入国に打撃を与えてしまうことを懸念しています。難民の人々は、子供を学校から退学させたり、食事の回数を減らしたり、借金に頼ったりと、非常に苦しい選択をとることを迫られています。支援削減の長期的影響は計り知れません。」と、ハディは述べています。
シリア紛争が2011年に始まって以来、国連WFPは物資を届けるのが難しい状況にもかかわらず、数百万人もの国内避難民と周辺国に流入した200万人近くの難民に食糧支援を行ってきました。
2014年、国連WFPには全世界から53億8000万米ドル(約6670億円)の寄付金が寄せられました。これは前年と比較して27%も多く、シリアやイラク、南スーダンや、エボラ出血熱に襲われた西アフリカの国々などで、かつてないほど多くの緊急事態が発生したためです。しかしながら、支援の必要性は増す一方で、寄付金の増加ペースを上回っています。
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