日本政府よりマラウイに食糧支援
横浜発:日本政府は、慢性的な食糧難に苦しむ人々に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて４億２千万円をマラウイに拠出することを決定した。WFPはこの拠出金で米やトウモロコシを購入し、栄養不足の女性や子ども、妊婦や授乳中の母親、HIV/エイズや結核患者およびその家族、洪水被災者などの社会的弱者１２２万人を対象とした支援活動に使う予定だ。
マラウイは国連の人間開発指数で177国中164位に位置付けられる開発途上国。国の主要産業は農業だが、インフラが整備されておらず自然降雨に頼っているため、生産性が低く、さらに干ばつや洪水の影響を受けやすい。人々は慢性的な貧困や食糧難に苦しめられており、全人口の２０パーセントは一日当たり０．２米ドル以下の暮らしを余儀なくされている。５歳以下の子どもの半数近くは慢性栄養失調で、HIV/エイズ感染率も14パーセント（推定）と高い。さらに、昨年１２月から同国を襲った豪雨で１１万人が被災し、２万９千人が家を失い、１万１千ヘクタールの作物が被害を受けた。
玉村美保子WFP日本事務所代表は、「迅速な支援が求められる中で今回の拠出をいただき、日本政府には大変感謝しています。日本からの支援は、人々に希望をもたらし、よりよい明日を築くための礎となることでしょう」と謝辞を述べた。
日本は2008年1月以降、WFPを通じた食糧支援として総額62億円を拠出しており、支援国として現在第２位となっている。