日本政府より8ヶ国、41億円規模の食糧支援

横浜発

日本政府は7月14日、WFP 国連世界食糧計画に対し、総額41億7,000万円に及ぶ拠出金の供与を決定した。対象国と内訳は以下の通り。（カッコ内は供与額）

バングラデシュ（8億8,000万円）、エチオピア（7億4,000万円）、スーダン（6億6,000万円）、アフガニスタン（5億6,000万円）、ウガンダ（5億3,000万円）、チャド（3億4,000万円）、パレスチナ自治区（2億7,000万円）、レソト（1億9,000万円）

モハメッド・サレヒーンWFP日本事務所代表は、「日本政府によるたいへん時宜にかなった、寛大なご支援に深く感謝いたします。世界の飢餓人口は今年、10億人を超える見込みとなっており、食糧支援の必要性がこれまで以上に拡大しています。日本政府のご支援により、WFPは世界で最も弱い立場にいる人々に支援を届けることが可能になります。それはすなわち、彼らの未来へ投資することなのです。」と述べた。

今回の拠出金は、紛争や干ばつ、高止まりが続く食糧価格の影響などにより食糧不足に苦しむ人々への食糧支援物資の購入に充てられる。

今回の拠出を受け、日本政府からWFPへの2009年の支援は1億8,350万米ドル（約175億円）に達し、日本はWFPにとって第二位の拠出国となっている。