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日本政府、WFPを通じてケニアへ緊急食糧支援

ナイロビ発:日本政府は、WFP 国連世界食糧計画を通じて350万米ドル(およそ3億7450万円)をケニアに拠出することを決定した。日本政府の寄付はこの2ヶ月で2度目である。これにより、ケニアで緊急に食糧支援を必要とする人々にWFPの食糧が届けられることになる。


配給された食糧を受け取る女性
 
ケニアでは昨年12月27日に行われた大統領選挙以降、暴動が続いているが、日本政府は、WFPが緊急支援の費用として総額1020万米ドル(およそ10億9140万円)の支援金を国際社会に求めた緊急アピールに迅速に応じ、350万米ドルを拠出した。この拠出金は、選挙後の混乱によって家を失ったり、影響を受けたりした合計25万人に3ヶ月間食糧を供給することに使われる。
 
「ここケニアでは、支援が緊急に必要であったため、今回の拠出金はとりわけタイムリーです。日本政府には、ケニアにおけるWFPの緊急支援に対して継続的にご支援いただき、非常に感謝しております。」とWFPケニア局長のバーカード・オバールは謝辞を述べた。
 
今回の寄付のたった2ヶ月前には、2005年から2006年にかけてのケニアの干ばつとその影響に対応するWFPの緊急支援事業に、日本から550万米ドル(およそ6億円)が拠出されていた。今回の拠出で、昨年12月以降に日本政府からWFPのケニアにおける活動に対する支援の合計は1440万米ドル(およそ15億4080万円)に達した。
 
今回の日本政府からの拠出金は、トウモロコシ約6500トン、塩106トン、高エネルギービスケット75トンを購入するために使われる。これでトウモロコシと塩は、3ヶ月間の配給に必要な量の90%をまかなうことができる。これはいかに今回の日本の拠出金が重要であるかを表している。日本は2007年、WFPに対する拠出金の合計が、世界5位だった。
 
WFPの食糧は現在までのところ、西部ケニア、リフトバレー州、ナイロビのスラムで、家を失ったり暴動の影響を受けたりした人々34万2千人以上を助けるために配られている。
 
選挙後の危機に即座に対応するために、WFPは、北部や北東部での干ばつによって影響を受けた68万2千人の他、3800校に通う110万人の児童たち(ナイロビのスラムの児童9万人を含む)、HIV/エイズ患者やその家族6万2千人、北西部や東部に住む23万5千人の難民らに対する支援など、今回の緊急支援とは別の事業のために備蓄していた食糧を利用せざるを得なかった。
 
また、今回の緊急支援事業に対する日本以外からの寄付金は以下の通り。
国連中央緊急対応基金(335万米ドル)、ユニリーバ社(100万米ドル)、ギリシャ(44万3千米ドル)、スウェーデン多国間支援(19万8千米ドル)、韓国(10万米ドル)
 

食糧の配給現場