日本政府、WFPを通して11カ国へ食糧支援
横浜発：日本政府は、WFP 国連世界食糧計画へ46億円に及ぶ拠出金を供与した。この拠出金は、WFPの11カ国における栄養失調の子ども、妊婦、授乳中の母親、高齢者、病人など最も弱い立場にいる人々を対象とした食糧支援に活用される。
WFP日本事務所代表のモハメッド・サレヒーンは、「深刻な洪水、干ばつ、紛争などと相まって10億人以上が飢餓に苦しむなか、世界は今、飢餓を撲滅していく上で重要な分岐点に立っています。このような極めて重要な時期に日本政府から寛大な拠出を頂き、心より感謝いたします。これは、日本政府が人間の安全保障の実現へ強い使命感を持ち、真摯に取り組んでいることの表れです」と謝辞を述べた。
ここ数年、途上国では食糧価格の高騰や経済危機の影響で飢餓人口が急増。食糧価格の高騰と金融危機の最も深刻な時期は去ったとはいえ、一度飢餓に陥ってしまった途上国の人々が立ち直るには相当な時間を要するとともに、きめ細かな支援が欠かせない。こうした国々では、将来の社会基盤を構築して行くためにも継続的な食糧と栄養強化の支援が不可欠である。
今回の拠出の対象国と拠出額の内訳は以下の通り。
アフガニスタン（4億6千万円）、バングラディッシュ(8憶2千万円)、中央アフリカ共和国（2億4千万円）、チャド(3億1千万円)、ギニア（4億9千万円）、ギニアビサウ（2億5千万円）、レソト（1億9千万円）、パレスチナ自治区（2億7千万円）、スーダン（6億円）、ウガンダ（4億3千万円）、イエメン（5億7千万円）。
2010年の今までに、日本政府からWFPへの拠出は2億900万米ドル（約182億円）に達し、日本はWFPにとって第3の拠出国である。