日本政府の援助が困難に直面するパレスチナの人々を救う

エルサレム − WFP 国連世界食糧計画は、パレスチナ西岸にいる30万人の脆弱者支援のために、日本政府が拠出した小麦粉2,000トンの配給を完了しつつある。

7月15日の最後の配給では、パレスチナ自治政府への資金提供が遮断された結果、困難な状況に陥っている最も脆弱な人々、特に、子供、身体障害者、年配者など1万6千人も追加対象者としている。

食糧配給を受けている人々は、もはや生活必需品を購入するお金すらなく、自分たちの財産売却など最後の手段に頼らなければならなくなっているのです」と、WFPパレスチナ自治区事務所長のアーノルド・バーケンは言う。

今回の小麦粉は、パレスチナ西岸とガザ地区で生活する40万人以上のパレスチナ人を支援するために、日本から拠出された1,400万米ドルで購入されたものの一部である。

「現在パレスチナの人々が経験している困難に対して、このような連帯の姿勢を示してくれた日本政府に感謝しています」と、バーケンは謝意を表明した。

今回の配給は非常に重要な時期に行われる。散発的な封鎖、引き続く現金不足、上昇する失業率、及び、限られた対処方法の結果として、食糧援助に依存する人々が増加している。

頻繁な拠点封鎖と現在も続く戦闘によって人々が貧困状態に置かれているガザ地区では、多くの貧窮した家族が1日にわずか1度しか食事を取ることができないで暮らしている。

歴史的に、日本はWFPの最大援助国の一つであり、2005年だけで世界各地のWFPの活動に1億6,100万米ドルを拠出した。パレスチナ自治区では、日本はWFPにとって第3位の援助国である。

日本政府の寛大な支援にもかかわらず、現在、資金不足がパレスチナ自治区でのWFP活動の大きな制約となっている。総額1億300万米ドルのWFP事業を賄うための資金は、今日までわずか35％にとどまり、7月以降に援助を続けるための資金は全く見通しが立っていない。

2007年８月まで続く予定の2年間の事業で、WFPは難民以外のパレスチナの人々に食糧援助を行っている。現在までの援助国は、欧州委員会（1,390万米ドル）、アメリカ合衆国（790万米ドル）、日本（140万米ドル）、フランス（120万米ドル）、ノルウェー（45万米ドル）、オーストラリア（30万米ドル）、スイス（25万米ドル）、イタリア（7万米ドル）など。また、80万ドルを多国間拠出金から受け取った。


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本件記事についての問い合わせ先：
WFP 国連世界食糧計画日本事務所　広報担当　曾根榮一