日本政府がWFPを通じケニアでの洪水被害に緊急支援 （和文）

横浜発 – 日本政府はWFP国連世界食糧計画を通じ、ケニアで発生した洪水による多数の被災者のために、30万米ドル（3,480万円）の資金援助を行うと発表した。支援金は被災者に空から物資を届けるために使われる。

WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPは必要とされている場所に向け、いち早く対応してくださった日本政府からの支援に対し、深く感謝を申し上げます。洪水が発生したケニアでは、道路が浸水したために多くの村落に辿り近づけない状況にあります。この度の拠出により、WFPは社会的に最も弱い立場の人々に対し、物資を届けることができます」と述べた。

ケニア沿岸部及び北東部における豪雨により洪水が発生し、多くの地域で深刻な被害を受けており、多くの村々が流されるか、あるいは近づけなくなってしまっている。このような地域に近づくことは不可能ではないまでも、極めて困難といえる。その結果、支援物資や備蓄品を、目的地まで陸路で運搬することができない。

日本からの支援金は、このような陸路からでは物資を届けることのできない地域に対し、空から食糧供給を行う業務の支援に使われる。雨は来年1月まで継続すると予想されており、WFPでは日本政府の拠出に対し特に感謝している。日本政府は、このたびの資金援助に先駆け、本年7月にはケニア干ばつ被災民に対する470万米ドル（5億5千万円）の支援を行っている。

WFPは、ケニア及びソマリアの洪水被災地に向け、空からの食糧や救援物資（蚊帳、浄水器、医薬品等）の運搬を支援する緊急支援を実施している。緊急支援の総額は1,650万米ドル(19億1,400万円)で、そのうち400万米ドル（4億6,400万円）がケニアにあてられる。

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