日本政府、WFPを通じエボラ出血熱に対する緊急食料支援に150万米ドルを拠出

【横浜】世界食糧計画（WFP）は、日本政府がコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱の流行への対応として150万米ドルの拠出を決定したことを歓迎します。本資金はエボラ出血熱の影響を受けた脆弱な人々に命を守る食料を届けるために活用されます。

同国東部ではエボラ出血熱の感染が拡大し続けており、紛争や大規模な人口移動、脆弱な保健態勢などの影響も相まって、迅速かつ組織的な対応が不可欠となっています。

今回の日本政府による支援により、 WFP は穀物、豆類、植物油および栄養強化食品計約850トンを調達し、エボラ出血熱の流行の影響を受けている地域において命を守る緊急食料支援と栄養支援を行います。

全拠出額のうち100万米ドルは、他のドナーからの拠出金と組み合わせ約１万3500人に対する3回の緊急食料支援に使用されます。残りの50万米ドルは2歳以下の子どもと妊産婦計約2万人に対する3カ月間の栄養強化食品の提供に活用されます。対象者にはエボラ出血熱の疑いおよび確定者、経過観察中の接触者、エボラ生存者、影響を受けた家族、ならびに高リスク保健区域に居住するその他の脆弱な人々が含まれます。 

コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱発生以前から、人口の５人に一人に相当する2,650万人が深刻な食料不安に直面していました。人口移動、市場の混乱、農地へのアクセス制限、公衆衛生上の感染拡大防止措置により、食料や不可欠なサービスへのアクセスが制限されています。継続的な人道支援と効果的な感染症封じ込め対策が講じられなければ、食料不安を深刻化させるとともに、すでに影響を受けている人々の人道状況を一層悪化させる可能性があります。

WFP はこれまでも、エボラ対応において食料支援だけでなく、 WFP の管理する国連人道支援航空サービス（UNHAS）を通じて医療チームの輸送や緊急物資の空輸を行うなど重要な役割を果たしています。日本政府は2026年６月にもUNHASに対し、100万米ドルの拠出を行いました。

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世界食糧計画（WFP） は世界最大の人道支援機関であり、緊急時には命を救い、食料支援を通じて人々が紛争、災害、気候変動の影響から立ち直るための平和と安定、繁栄への道を築いています。