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日本政府、WFPを通じてコンゴ民主共和国のエボラ対応を支援

【東京】世界食糧計画(WFP)は、日本政府がコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生への対応として、100万米ドルの拠出を決定したことを歓迎いたします。本資金はWFPが運営する国連人道支援航空サービス(UNHAS)を通じ、特に同国東部における緊急対応を支えるため、人道支援要員及び緊急物資の迅速な輸送を含む航空輸送能力の強化に活用されます。

現在、コンゴ民主共和国東部ではエボラ出血熱の感染が拡大しつつあり、紛争や大規模な人口移動、脆弱な保健体制などの影響も相まって、迅速かつ組織的な対応が不可欠となっています。こうした状況の中、UNHASは医療従事者や人道支援要員の迅速な移動や、医薬品・医療機材の輸送を担う重要なライフラインとして機能しています。道路インフラの未整備や治安の悪化、雨季によるアクセス制限により陸路での移動が困難な地域において、航空輸送は人命を守るために欠かせない手段です。

今回の日本政府の支援により、UNHASは東部の主要拠点であるブニアを中心に航空運航能力を強化し、エボラ対応の最前線への安定的なアクセスを確保します。これによりコンゴ民主共和国の保健当局や世界保健機関(WHO)、NGOなどの関係機関が、迅速かつ安全に被災地へ到達できるようになります。

WFP日本事務所の津村康博代表は「日本政府からの力強いご支援に深く感謝いたします。WFPはこれまでエボラ出血熱や新型コロナウイルス感染症への対応において、人道支援物流の中核として、感染拡大の封じ込めに不可欠な役割を果たしてきました。今回の支援により、UNHASを通じて最前線への確実なアクセスを確保し、関係機関との連携のもと、エボラ出血熱の封じ込めと影響を受けた人々の命と生活を守るため、迅速かつ効果的な支援を一層強化してまいります」と述べています。

WFPはこれまでも、エボラ対応において医療チームの輸送や緊急物資の空輸を通じて重要な役割を果たしており、最前線従事者と複数トンの医療物資を被災地域へ搬送しています。

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世界食糧計画(WFP) は世界最大の人道支援機関であり、緊急時には命を救い、食料支援を通じて人々が紛争、災害、気候変動の影響から立ち直るための平和と安定、繁栄への道を築いています。

お問い合わせ

世界食糧計画 日本事務所 広報
田中 理子  satoko.tanaka@wfp.org