飢餓撲滅を目指した共同展を大阪・関西万博で開催

【大阪】6月6日から15日、WFP・FAO・IFADが国連パビリオンにて「SDG2（飢餓をゼロに）」達成に向けた取り組みを紹介する共同展を行います。この展示は世界の国や地域、各関係機関が、地球規模の課題解決に向けて対話を行う万博のテーマウィーク「食と暮らしの未来」に合わせて開催します。

この共同展はローマに拠点をおく３つの国連機関（国連世界食糧計画（WFP）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD））が共催。「飢餓をゼロに」を目指して、食料安全保障、持続可能な農業、そして学校給食を含む栄養改善等、各機関による包摂的な農業・食料システムの構築に向けた取り組みを紹介します。

世界の飢餓や栄養不良に立ち向かうには、小規模農家、先住民族、女性、若者に力を与えること、そして包摂的な農業・食料システムが不可欠です。この展示は、それぞれの国や地域が抱える課題や特徴を、視覚を通じて分かりやすく説明します。農場で収穫された作物が食卓に届くまでの農業・食料システムを、イノベーションや投資、そして協力を通じてどのように変革しうるかについて、考える機会を提供します。また気候変動や紛争によって引き起こされる課題についても、それぞれが行動を起こすことで、少しでも飢餓撲滅に貢献できるということを、展示を通じて考察することができます。

会場となる国連パビリオンでは、40近い国連機関が「より良い未来のために団結する（United for a Better Future）」をテーマに、週替わりで活動を紹介しています。また常設展示として国連の80年にわたる歴史を振り返り、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた継続的な取り組み、人道危機への対応、そして集団的行動と多国間協力によって実現可能な世界について考察できる内容となっています。

各機関からのメッセージ：
WFP日本事務所の津村康博代表
「急性飢餓は6年連続で増加し、最も深刻な段階である壊滅的飢餓に直面している人の数は2倍以上に増えています。分断と混乱に満ちた今日の世界では、アクセスの制限や資金不足がゼロ・ハンガー達成の努力を妨げ、危機をさらに悪化させています。この展示を通じて、できるだけ多くの訪問者が世界の飢餓を共有すべき責任と認識し、連帯の精神で関わっていただけることを願っています」

IFAD日本連絡事務所の加藤真理子代表
「飢餓は静かに襲う、目に見えない危機であり、飢きんに至らない限り、めったにトップニュースになりません。世界は全人類に十分な食料を生産しているにもかかわらず、飢餓は人々の命を日々奪い続けています。適切な投資、特に開発途上国の小規模食料生産者への投資によって、世界の飢餓は解決できます。皮肉にも、世界の食料の3分の1を生産している小規模食料生産者は飢餓に苦しんでいます」

FAO駐日連絡事務所の日比絵里子所長
「『飢餓をゼロに』を達成するには、世界の農業・食料システムを、より効率的で、包摂的で、持続可能なものに変革する必要があります。これにより、誰一人取り残すことなく、４つのベター（より良い生産、より良い栄養、より良い環境、より良い生活）を達成することができるのです」

各機関について：
WFP（国連世界食糧計画）
緊急時に命を救う世界最大の人道支援機関であり、紛争や災害、気候変動の影響から回復する人々に対し、食料支援を通じて平和、安定、繁栄への道を築いています。世界の120以上の国や地域で、年間１億5,000万人以上を支援しており、2020年にノーベル平和賞を受賞しました。WFP日本事務所は、1996年10月から横浜市国際協力センターに開設されました。日本政府との連絡・調整業務、各種団体・NGOとの協力関係の推進、および広報活動を行っています。

IFAD（国際農業開発基金）
国連の専門機関であり国際金融機関でもあります。ローマに本部を置き、世界40カ所の事務所を通じて農村の人々に投資し、貧困削減、食料安全保障の向上、栄養改善、強靭性強化を支援しています。IFADは世界の経済的に最も貧しい国々における農業、気候適応、農村開発への資金提供で最大規模の機関の一つです。1978年以来、開発途上国のプロジェクトに250億ドル以上の助成金と低利融資を提供してきました。

FAO（国連食糧農業機関）
飢餓を撲滅するための国際的な取り組みを主導する国連の専門機関です。FAOの目的は、人々が健全で活発な生活を送るために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成することです。FAOには194カ国と欧州連合（EU）の195のメンバーが加盟しており、世界130カ国以上で活動しています。