飢餓の大惨事

中央アメリカの"ドライ・コリドー（乾燥回廊）"地域やハイチから、サヘル地域、中央アフリカ共和国、南スーダンを抜け、東へ向かってアフリカの角、シリア、イエメン、そこからアフガニスタンまで、世界中に飢餓の火山帯が広がっています。これらの地域では紛争や気候ショックが、何百万人もの人びとを餓死の瀬戸際に追いやっているのです。

ニーズが膨らむ一方で、財源は底をついています。WFP国連世界食糧計画（国連WFP）が、2022年に1億4700万人に食料を届けるために、215億米ドルを必要としています。しかし、世界経済は新型コロナウイルス感染症によって混乱しており、ニーズに対する資金不足はかつてないほどに広がっています。

必要な財源が確保できない限り、その代償として命が失われ、苦労して得た開発の成果も台無しになってしまうでしょう。

ナイジェリア、南スーダンやイエメンといった国々では、国連WFPはすでに難しい決断を迫られており、配給量を減らすことでより多くの人びとに食料を行き渡らせるなどしています。これは飢えに苦しむ人びとから取り上げ、餓死の危険のある人びとに与えるということなのです。

強靭な地域社会づくりに投資できなかったことの影響は、国境を越えて及ぶことになるでしょう。地域社会がショックやストレスに耐える力をつけていないと、移住の増加や、場合によっては不安定化や紛争を引き起こす可能性があります。近年の出来事がこのことを物語っています。2015年、国連WFPがシリア難民向けの食料支援において資金不足に陥った際、難民たちはキャンプを出て、どこか他のところに助けを求めざるを得なくなりました。その結果、近年のヨーロッパ史において特に深刻な難民危機のひとつが引き起こされたのです。

人道支援と開発支援の拡大が必要です。支援の拡大なしには、国連WFPが、緊急事態に命を救うための活動を続け、家族や地域社会が自ら食料を確保して、人道支援への依存という状況を打開するための力を育てる活動を続けることはできません。

このようなアプローチが実を結んでいることを示す証拠があります。2021年までのわずか３年間で、国連WFPと地元コミュニティは、サヘル地域のアフリカ５か国27万2000エーカーの不毛地帯を、生産性の高い農業用地に変えました。250万を超える人びとの暮らしを変え、平和と安定に貢献したのです。2020年にバングラデシュでは、国連WFPは予測されていた深刻な洪水に先立って、14万5000人に対し現金支給を行いました。これによって家族らは食料や医薬品を買い、重要な財産を守り、家畜と家族を安全な場所に移すことができたため、損失や被害が防がれたのです。結果として緊急対応における費用を半分以下に削減することができました。

しかしながら、飢餓をゼロにするという目標を達成するためには、資金だけでは不十分です。イエメン、エチオピア、そして南スーダンといった場所で起こっている紛争を終わらせることができるのは、政治的意思だけなのです。そしてパリ協定で定められたような、地球温暖化抑止のための確固とした政治的コミットメントを抜きにしては、飢餓の主な要因がなくなることはないでしょう。

民間企業は、寄付に加え、技術支援や知識の移転によって国連WFPの活動を支援することが可能です。富裕層の方も一般市民の方も等しく役割を担うことができますし、若年層、インフルエンサーや著名人の方々であれば、世界の飢餓という不公正に対して声を上げるという方法があるでしょう。

力を合わせれば、飢餓を過去のものにできます。

80か国以上に活動拠点を置く国連WFPは、飢餓の最前線に立ち、飢えに苦しむ人びとのかたわらで支援を行なっています。

国連WFPは緊急時の食料支援によって命を救う活動、ならびに強靭な地域社会をつくるプログラムによって人びとの暮らしを変えていく活動を実施しており、世界各国の政府にとって最適なパートナーです。平和への道筋として食料を活用する取り組みによって、2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。

国連WFPは他の国連機関や非政府組織とも緊密に連携し、総合的な支援パッケージを対象となる人びとに提供しています。人道支援コミュニティ全体への共益サービスとして物流・後方支援も実施しており、人道支援者が現場に残り、活動を遂行する支援をしています。

人を中心に据えたビジョンに沿いながら、国連WFPは全ての活動においてデジタルトランスフォーメーションを取り入れています。学校給食プログラムから緊急対応、小規模農家を支援するための気候変動緩和策まで、飢餓を終わらせるためにもっと多くのことができるような、新たなアプローチ、ツール、システムを探っています。