世界的な
食料危機

なぜ飢餓がかつてないほど増えているのでしょうか？

飢餓は危険な要因が重なり引き起こされています。

紛争は依然として飢餓の最大の要因で、世界の飢餓に苦しむ人びとの約６割は戦争や暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナでの危機は紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断ってしまうかということを示しました。

気候危機は世界的な飢餓の急増の要因の一つです。気候ショックは命を奪い、作物や生活を破壊し、人びとが食べ物を確保するのを困難にします。世界が気候危機に対する緊急の行動を取らなければ、飢餓を止めることはできません。

世界的な肥料価格は、過去10年で最高値に推移している食料価格の高騰を上回る勢いで上昇しています。天然ガスの価格高騰など、ウクライナでの戦争の影響によって、世界的な肥料生産と輸出に混乱が生じました。供給が減少し、価格の上昇につながり、収穫の減少が懸念されています。肥料価格の高騰によって、2022年には、トウモロコシや米、大豆、小麦の生産が減少しており、現在世界が直面する食料価格の危機(food affordability crisis)がいずれ、食料供給の危機（food availability crisis）に発展することが懸念されています。

国連WFPの活動費も過去最高となっています。国連WFPの月々の活動費は2019年の平均と比べ7360万米ドル、44％も増加しています。この追加の活動費によって、以前は400万人に対して食料支援を行うことができていました。ナイジェリア、南スーダン、イエメンなどで国連WFPは、より多くの人へ支援を届けるため、一人当たりの配給量を削減するなどの厳しい選択を迫られています。つまり、すでに飢えに苦しんでいる人びとから、食料を餓死寸前の人びとへ振り分けることを余儀なくされているのです。

中央アメリカの"ドライ・コリドー（乾燥回廊）"地域やハイチから、サヘル地域、中央アフリカ共和国、南スーダンを抜け、東へ向かってアフリカの角、シリア、イエメン、そこからアフガニスタンにいたる地域では、紛争や気候ショックが、何百万人もの人びとを餓死の瀬戸際に追いやっています。

昨年、未曾有の世界的食料危機に対応するため、国連WFPだけでも140億米ドルという記録的な資金が世界から集められました。飢きんの危機にさらされているソマリアなどの国では、国際社会が結集し、最悪の事態を防ぐことができました。しかし、生き延びるための支援では十分とは言えません。飢餓の根本原因へ対処する必要があります。

レジリエンス（強靭性）を高めるための活動に投資しなければ、その影響は国境を超えて広がるでしょう。コミュニティがショックやストレスに耐えうるだけの強靭性を持っていなければ、移住の増加や政情不安、紛争に繋がりかねません。近年の歴史はまさにこれを示しています。２０１５年に国連WFPによるシリア難民への食料支援の資金が枯渇した際、難民はキャンプを出て、支援を求めて移動しました。これが欧州の近年の歴史上最大の難民危機を引き起こしたのです。

強靭な地域社会づくりに投資できなかったことの影響は、国境を越えて及ぶことになるでしょう。地域社会がショックやストレスに耐える力をつけていないと、移住の増加や、場合によっては不安定化や紛争を引き起こす可能性があります。近年の出来事がこのことを物語っています。2015年、国連WFPがシリア難民向けの食料支援において資金不足に陥った際、難民たちはキャンプを出て、どこか他のところに助けを求めざるを得なくなりました。その結果、近年のヨーロッパ史において特に深刻な難民危機のひとつが引き起こされたのです。

国連WFPの生活を変える支援は、人財を育て、社会保護プログラムを強化するため政府を支援し、特に脆弱な地域にあるコミュニティーを安定化させ、人びとがすべての資産を失うことなく、突然の危機を生き延びることができるように後押しをしています。

サヘル地域におけるレジリエンスプロジェクトの拡大では、わずか4年の間に国連WFPと地域コミュニティーは、サヘル地域の5カ国で15万8000ヘクタールの荒廃した土地を農地や牧草地に変えました。250万人を超える人びとが総合的な支援を受けています。人びとは季節的なショックに耐えられるようになり、彼らが働く土地などの重要な自然資源へのアクセスが改善しました。家族や家屋、所有財産や農地は気候の危機から守られるようになりました。人びとを結びつけ、社会的なセイフティーネットを作り、生産的な土地を維持し、雇用の機会を生み出すことで（すべては飢餓のサイクルを断ち切ることに寄与）、支援は不安定な状況に対する緩衝材としての役割を果たしています。

国連WFPの旗艦プロジェクトであるマイクロインシュランスの事業（R4 Rural Resilience initiative）はバングラデシュ、エルサルバドル、エチオピア、フィジー、グアテマラ、ケニア、マダガスカル、ジンバブエを含む14カ国で農業や牧畜を営む36万世帯を作物や生活を脅かす気候災害から守っています。

同時に、より多くの人びとに緊急の食料支援を届けられるように、国連WFPは83カ国の政府と協力し、国家のセーフティーネットや、栄養に配慮した社会保護の強化や構築を行っています。

しかし、人道的な支援だけでは不十分です。政府、金融機関、民間セクターやパートナーとの連携によってのみ、2023年におけるさらなる危機を防ぐことができるのです。また、グッドガバナンスこそが、社会を繋ぎ、人財育成を促し、経済の発展や繁栄につながる鍵となります。

飢餓ゼロを達成するためには、より強固な政治的エンゲージメントが必要です。政治的な意思によってのみイエメンやエチオピア、南スーダンといった地域での紛争を終わらせることができます。そして、パリ協定に盛り込まれているように、強い政治的コミットメント無くしては、飢餓の主な要因である地球温暖化を食い止めることはできません。

120以上の国や地域で活動する国連WFPは、飢餓の最前線に立ち、飢えに苦しむ人びとのかたわらで支援を行なっています。

国連WFPは緊急時の食料支援によって命を救う活動、ならびに強靭な地域社会をつくるプログラムによって人びとの暮らしを変えていく活動を実施しており、世界各国の政府にとって最適なパートナーです。平和への道筋として食料を活用する取り組みによって、2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。

国連WFPは他の国連機関や非政府組織とも緊密に連携し、総合的な支援パッケージを対象となる人びとに提供しています。人道支援コミュニティ全体への共益サービスとして物流・後方支援も実施しており、人道支援者が現場に残り、活動を遂行する支援をしています。

人を中心に据えたビジョンに沿いながら、国連WFPは全ての活動においてデジタルトランスフォーメーションを取り入れています。学校給食プログラムから緊急対応、小規模農家を支援するための気候変動緩和策まで、飢餓を終わらせるためにもっと多くのことができるような、新たなアプローチ、ツール、システムを探っています。