エルニーニョに備えて：WFPとFAO、異常気象から880万人を守るための共同アピール

【ローマ】世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は本日、初となる「予測的行動に関する共同アピール」を発表しました。強いエルニーニョ現象による影響が懸念される22の高リスク国において、約880万人を保護するため、総額2億200万ドルの資金拠出を呼びかけています。

本アピールは、今後1年にかけて世界の脆弱な地域で予測される異常気象に対応するため、被害が発生する前に迅速かつ柔軟な資金提供を求めるものです。異常気象は食料安全保障や生計、農業生産に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

エルニーニョ現象は、本年６月から来年３月までの間に強まると見られています。地域によっては通年よりも乾燥した気候、また別の地域では豪雨や洪水のリスクが高まる見込みです。これにより、播種や生育、収穫、牧草地の利用、水資源の確保などに支障が生じる可能性があります。さらに2026年後半には、アフリカ、アジア、太平洋、ラテンアメリカおよびカリブ海の一部で、干ばつ・洪水・暴風雨のリスクが一層高まると予測されています。

こうした予測は、紛争や経済不安、人口移動、頻発する異常気象、中東情勢による経済的混乱などにより、すでに数百万人が急性の食料不安に直面している状況の中で示されています。

WFPとFAOはすでに、120万人に対する予測的対応を実施できる体制を整えています。さらに1億6,700万ドルの追加資金が確保されれば、22か国での支援を拡大し、新たに760万人へ対応可能となります。これにより、支援対象は合計880万人に達します。

今回のアピールは、予測的行動が非常に効果的で費用対効果にも優れていることを示す確かな証拠に基づいています。1ドルの投資で最大7ドル分の被害や対応コストを回避できるとされています。

WFPのカール・スカウ事務局長代行は「これ以上、食料危機を深刻化させる余裕はありません。エルニーニョの影響が迫る中、人びとが厳しい選択を迫られる前に行動する時間は限られています。私たちは予測する手段を持っており、重要なのはそれをどう活用するかです。適切な資源があれば、より迅速に対応し、コストを抑えながら、危機が深刻化する前に支援を届けることができます」と述べています。

FAOのベス・ベクドル副事務局長は「これまでの経験から、早期対応は事後対応よりも効果的であり、コストも低いことが明らかです。私たちはすでに、危機の兆候を捉えるデータやツールを持っています。課題は、早い段階で行動に移すための資金を確保できるかどうかです。事前に資金があれば、食料生産を守り、人道支援ニーズを抑え、家計や生計手段を守ることができます」としています。

資金は、各地域の状況に応じた実証済みの予測的行動に活用されます。具体的には、現金支援、干ばつや洪水に強い種子の配布、家畜保護、水の確保や貯留、洪水防護インフラ整備、農業指導、早期警戒情報の提供などが含まれます。これにより、人びとは生計を守り、食料消費を安定させ、農業生産を維持し、将来の災害への対応力（レジリエンス）を高めることができます。

優先対象国

本アピールでは、気象予測、過去の気候パターン、農業カレンダー、食料不安の状況、実施体制の準備状況を総合的に考慮し、以下の22か国に重点を置いています。

アフリカ：ウガンダ、エチオピア、カメルーン、ケニア、ジンバブエ、スーダン、ソマリア、ナイジェリア、マダガスカル、マラウイ、南スーダン、モザンビーク

アジアおよび太平洋：アフガニスタン、パキスタン、東ティモール、フィリピン

ラテンアメリカおよびカリブ海地域：エルサルバドル、グアテマラ、コロンビア、ハイチ、ベネズエラ、ホンジュラス

予測から行動へ

人道支援ニーズは増大する一方で、世界的に援助資金は圧迫されています。

2023〜2024年のエルニーニョ時には、WFPとFAOは予測的行動により300万人以上を支援し、影響がピークに達する前に対応を行いました。現在は対応能力が拡大しているものの、必要な支援には依然として大きく届いていません。

WFPとFAOは必要なシステム、パートナーシップ、運用体制はすでに整っており、即時対応が可能であると強調しています。今求められているのは、最新の予測に見合った規模で行動するための資金です。