国連WFP、イエメンの飢きんの悪化を警告

資金不足などにより、イエメンの何百万もの人々が飢餓の危機に立たされています。

国連WFPは、国連機関の最大の緊急事態であるイエメンの人々の食料配給の削減について警告しています。

1月14日（木）に国連安全保障理事会で演説した国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は、現在、1,600万人の人々が飢餓状態に陥る危険性があると述べました。

「2月1日から資金が不足しているため、配給量を25％に削減する必要がある」とビーズリー事務局長は述べ、最も危険にさらされている500万人の人々が、すでに同国で5万人が直面している「飢きん状態」に陥ることを警告しました。

2015年に現在の紛争が始まって以来、25万人近くの人々がこの国で命を落としています。

「飢きんを回避するためだけに約8億6000万米ドルが必要です」とビーズリー事務局長は訴えます。「そしてそれはわずか6か月間に必要な金額です。いま私たちにはその半分すらありません。」

ビーズリー事務局長によると、削減により現在国連WFPの支援が「到達しきれていない」1,300万人のうち900万人が影響を受けるといわれています。

ビーズリー事務局長は、イエメンの人口3,000万人の80％が極度の飢餓に陥っており、「このままでは大惨事をもたらすだろう」と付け加えました。

彼は湾岸諸国に対し、イエメンの人々の命を救うために必要な資金を提供するよう訴えました。

「もし湾岸諸国から資金が得られなければ、サヘル、エチオピア、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国など、支援を最も必要としている国々に資金を投入することが困難となるでしょう。私たちの資金が枯渇すれば、世界の多くの国々で飢きんが広がるでしょう。この波及効果は、新型コロナウイルスにより始まったばかりなのです。」

ビーズリー事務局長は、紛争時の中立性という国連WFPの原則に沿って、「（紛争の）すべての当事者は責任を負い、正しいことをするために立ち上がる必要がある」と述べました。

ビーズリー事務局長はまた、イエメンで人道支援活動家が直面する可能性のあるリスクについても懸念を表明し、「彼らは深刻な危険にさらされることになる」と述べました。