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本号では、干ばつの「サヘル地域」の飢餓の危機、緊急支援などについてご紹介しています。ぜひご一読ください。

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世界中で国連WFPが2017年に行った支援活動の実績などがアイコンとともに一目で分かる資料です。◆多言語版（英語版など）はこちら

最新の国別データによると、3月のピーク時までにはジンバブエの人口の半分近くに当たる約690万人が飢餓状態に陥る危険性があります。これには、「危機的」または「緊急」レベルの飢餓に直面すると予想される農村部の人口の約3分の1と、230万人の都市部に住む飢えた人々が含まれています。 その他の人々は、国連WFP やパートナーの支援のおかげで、深刻な飢餓状態に陥ることを免れられています。   「農村部に住むジンバブエ人の半数以上が、食事を抜いたり、食事の量を減らしたり、貴重な持ち物を売却したりして対処するしかありません」と、国連WFPジンバブエ事務所代表のフランチェスカ・エルデルマンは述べています。「もし国連WFPが400万人の人々に手を差し伸べるのに十分な資金を受け取らなければ、家族がさらに限界に追い込まれてしまうのではないかと、私たちは深く憂慮しています」。

国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が本日発表した「急性食料不安ホットスポットの早期警戒分析」では、紛争、経済衰退、気候の極端な変化、新型コロナウィルス パンデミックの有害な組み合わせが、人々を食料不安の緊急段階へとさらに追い込んでいると説明しています。   最も懸念される4つのホットスポットの人口の一部は、すでに危機的な飢餓状況を経験しています。報告書は、紛争の激化と人道的アクセスのさらなる減少が飢饉のリスクにつながる可能性があると警告しています。   しかし、これらの4カ国だけが世界地図上の唯一の「レッドフラッグ」であるわけではなく、様々な要因が重なって、世界的に深刻な食料不安のレベルが過去最高に達していることを示している、と報告書は指摘しています。他にも16カ国が急性飢餓レベルの上昇のリスクが高いとされています。

飢餓人口の割合が最も高い濃い赤色に分類された国では、全人口の35パーセント以上もの人びとが栄養不足の状態に陥っています。 ハンガーマップは、国連WFPが「世界の食料安全保障と栄養の現状２０１９」（国際連合食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金（UNICEF）、国連WFP 発行）に基づき作成したものです。 この地図の表記は、いかなる国、領土、海域及び境界線の法的あるいは憲法上の立場についても国連WFPの見解を示すものではありません。

「我々はイエメンで飢饉に直面しています....この不必要な人為的な戦争の罪のない1600万人の犠牲者が、毎日食料を手に入れるのに苦労しています。1100万人がIPCレベル3、つまり危機レベルにあります。500万人が緊急レベルで、5万人が飢饉のような状況にあります。」   「現在、資金が不足しています...飢饉を回避するためには約8億6,000万ドルが必要です。それは6ヶ月分です。現在はそれの半分も資金が集まっていません。 つまり今ある配給食料を削減しなければならず、それは900万人分の食料です。」   「私たちは1300万人へ食料を提供するのに苦労しています。