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横浜発 WFP 国連世界食糧計画が途上国で行なっている学校給食を支援する公共広告がACジャパンの支援キャンペーンのテーマとして選ばれ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビを通じて展開されることになった。 広告作品は、昨年7月から一年間展開された学校給食の公共広告キャンペーン「hope」の続編で、昨年に引き続き、WFPが給食の配膳に用いている赤いカップが登場する。赤いカップは、飢餓に苦しむ子供たちにとって、一杯の給食がどれほど大きな違いをもたらすことができるかを示しており、「消さないで、子どもたちの希望。」のキャッチフレーズのもと、学校給食プログラムへの支援を呼びかける。（テレビCMはこちらから。

安保理に対しカズン事務局長は、国連決議が遵守されずシリアにおける国連WFPの支援活動が妨げられていると報告し、次のように述べました。「ひどい飢餓の発生を防止するには、安保理のすべての理事国ならびに国連加盟国の協力と行動が必要です。（人道支援機関に対し、立ち入りを許可する）合意を4つの町で締結しただけでは、大規模な飢餓の発生を防ぐことはできません。人道危機を防ぐためには、支援機関がシリア国内で、食糧を含む緊急支援物資を必要とするすべての人に届けられるよう、無制限かつ持続的な立入り許可が与えられることが必要です。また、予防接種などの公衆衛生活動が実施できるように、人道目的の休戦、および無条件かつ監視を伴う停戦が必要です。民間インフラ施設への攻撃の停止も、更なる人道危機や食糧・栄養危機を防ぐために必要です。

国連WFP、ユニセフ共同支援を拡大 国連WFPとユニセフは9日、南スーダンで実施している共同の栄養支援計画をさらに強化することを発表しました。この計画では、両機関とパートナー団体は、200万人以上の南スーダンの子どもや妊産婦を対象に、2016年5月まで、急性栄養不良の予防と治療ケアのための支援を行うとしています。両機関の共同の栄養支援活動は昨年に始まり、2年目に入るにあたって、人々の命を守るこの活動を拡大することを決めたのです。「南スーダンでは、2分にひとり、新たに子どもが重度の栄養不良に陥っています。昨年、我々は飢饉を回避することができました。そしていま、幼い命を失う悲劇を防ぐため、さらに努力しなければなりません」とユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは述べました。

横浜発　−　日本政府は、パキスタン地震の被災者に食糧援助を行なうWFPの空輸活動に対して、245万米ドルを拠出することを決定した。WFPは、危機的な時期にこのような寛大な拠出が行われることを歓迎する。起伏の激しい山岳地帯で、厳しい冬の到来を迎えている被災者にとって、日本政府の拠出は極めて重要なものとなった。 日本政府からの拠出金は、20機のヘリコプター部隊の運用を継続するために利用され、食糧と人道支援物資を空輸する他、100万人に及ぶ被災者を助ける人道支援要員の輸送にも使われる。被災者のうち40万人は、標高1,500m以上の高地でテント生活をしており、居住地が分散している上に遠隔地であるため、地すべりによって道路が遮断されている現状では、陸路でたどり着くことは困難である。

「コンゴ民主共和国政府が同国北キヴ州でのエボラ出血熱集団感染を宣言してから8月1日で一年が経ちます。この集団感染については二週間前にも国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言されたばかりです。 昨日、ゴマで新たな感染が確認され、その患者は瀕死の状況です。人口約100万人の都市で今月2例目の感染者です。このように人口が密集している地域で感染が確認されることは、国境を越えてさらに感染が拡大するリスクを高め、国際的な対応の強化と、投資の増加を緊急に必要とすることを意味します。 2,600件以上の感染が昨年確認され、1,800人以上がイトゥリ州と北キヴ州で死亡しました。約3件に1件が子どもです。一つ一つの感染『件数』は、誰かが想像を絶するような苦しみの中にいることを意味します。感染した770人以上がその後も生き延びています。 この病気は容赦なく破壊的です。

受賞は、世界的な飢餓の危機を深刻化させる要因としての紛争、気候変動、新型コロナウイルスに目を向けさせます国連世界食糧計画（WFP）がノーベル平和賞を受賞し、10月9日発表がありました。「現在世界で6億9,000万人にのぼる飢えた人びとの一人ひとりが、飢餓なしに平和に暮らす権利を有しています」と、国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は声明で述べています。「今日ノルウェー・ノーベル賞委員会は、この困窮した人たちと、紛争の破壊的な結果に、世界的な注目を向けました」。そして、こう付け加えています。「気候変動の衝撃と経済的な圧力によって、人々の窮状はさらに悪化しています。さらに現在、経済や地域社会に情け容赦なく悪影響を及ぼす新型コロナウイルスの世界的大流行によって、さらに数百万人の人びとが飢餓の瀬戸際に押しやられています」。

ノラ・マネジャにとって、今は辛い時期です。3月23日以降、モザンビークのすべての学校が新型コロナウイルスへの対応として閉鎖され、彼女の4人の子どもたちを含む690万人の小学生の学習に支障をきたしています。彼女の家族は、テテ県カホラ・バッサ地区で毎月配布されている国連WFPの自宅持ち帰り用の食料支援を受けていますが、学校の再開を心待ちにしています。新型コロナウイルスの発生後にも児童が栄養価の高い食事をとれるように、国連WFPは学校給食の提供内容を変更し、学校での食事の代わりに、乾燥食料の自宅持ち帰り用の食料支援を提供しています。経済ショックにより危機に瀕した日常生活が守るため、配給食料には飢餓に対応するための油、塩、豆などの必須食料品が入っています。「普段は果物を買って市場で売っているのですが、新型コロナウイルスが蔓延して以来、市場の動きが激減して、以前ほど売れなくなってしまいました。

アンドリュー・ジマーンさんはザンビア南部のグウェンベ小学校の温室に入り、来年の収穫をチェックします。ビニール袋から芽を出し、肥沃な土壌と最小限の灌漑で育っているものもあれば、太陽と水と養分だけに頼っているものもあります。 「両親にここの作物のことを話していますか？」受賞歴のあるアメリカ人シェフで、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の親善大使でもあるジマーンさんは、彼を囲む生徒たちに尋ねます。 「はい！」子どもたちは元気に答えます。 栄養と持続可能な栽培に関する実情を把握しヒントを共有することが、ジマーンさんが今年初めにザンビアを訪問する目的でした。ここで彼は、気候危機が深刻化するなか、国連WFPが学校、地域社会、政府と協力し、強靭で健康的な食料システムを構築している様子を目の当たりにしました。

プリマハムより、1,103,097円のご寄付をいただきました。2017年1月より2017年6月までの間、同社「直火焼 デミグラスハンバーグ」の売り上げの一部を国連WFPが展開している「レッドカップキャンペーン」を通じてご寄付いただいたものです。ご寄付は国連WFPの「学校給食プログラム」に活用させていただきます。 プリマハム株式会社 代表取締役社長 松井 鉄也様 （右） 国連WFP協会 事務局長 鈴木 邦夫 （左）

この記事は2021年の国際女性デーを記念して、「リーダーシップを発揮する女性、新型コロナウィルスの世界で平等な未来を実現する」をテーマにしています。   「バングラデシュの女性は、以前は家の外に出ることを許されていませんでした」とクルシダ・ベガムは若い花嫁だった頃を思い出しながら語りました。現在50代前半のおばあちゃんになった彼女は、バングラデシュのコックスバザールにある自宅の庭に座っています。 お客さんが来ると、急いで家の中に入らなければならなかったと言います。しかし、やがて家の外に出て、彼女は家族を養い、国連WFPの支援を受けて、自分のビジネスを始めることができました。 クルシダのような女性は、男性であれば自立することがはるかに容易なこの国において、包括性、代表性、主体性の先駆者です。