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プリマハムより、1,103,097円のご寄付をいただきました。2017年1月より2017年6月までの間、同社「直火焼 デミグラスハンバーグ」の売り上げの一部を国連WFPが展開している「レッドカップキャンペーン」を通じてご寄付いただいたものです。ご寄付は国連WFPの「学校給食プログラム」に活用させていただきます。 プリマハム株式会社 代表取締役社長 松井 鉄也様 （右） 国連WFP協会 事務局長 鈴木 邦夫 （左）

日本政府からの支援 国連WFPの活動は、各国政府および民間からの任意拠出金によって支えられています。 日本政府は国連WFPにとって第6位の拠出国です。2017年、日本政府からの拠出金は１億7520万米ドル（約193億円）に上りました。 日本政府による国連WFPへの支援は、世界の平和と安定に寄与するという日本の政府開発援助（ODA）に対する考え方に沿って、飢餓、貧困、栄養不良の根絶を目指すものです。日本からの拠出金は、緊急支援活動や復興・開発支援などに役立てられています。 毎年、国連WFPは日本政府と政策協議を行い、お互いの 戦略計画に沿ってどのように連携を深めていくかを話し合います。

アフリカの広範囲で洪水　150万人に影響 ナイロビ発−大雨の影響で、西アフリカに位置するモーリタニアから、東アフリカに位置するケニアにかけての広範囲で洪水が発生している。これにより、少なくとも150万人の人々が被害を受けている。 WFPは政府や他支援機関と共に、数カ国の洪水被災者に対して緊急食糧支援を開始。必要な地域にはヘリコプターやボートを用い支援を行っている。しかし資金不足が問題となっている国々があり、そのひとつであるウガンダでは、今後6ヶ月に渡り30万人の洪水被災者を支援するため6500万米ドルを必要としている。 西アフリカ地域 今回の洪水は西アフリカでこの10年間に起きた洪水の中で最も深刻な被害をもたらしている。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、西アフリカ地域18カ国の約50万人が被災。 トーゴ：緊急に行われた調査では、6万人が緊急食糧支援を必要としている。

認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーンとして 「#ごちそうさまチャレンジ」を「食料ロスと廃棄に関する啓発の国際デー」である本日9月29日から10月31日まで実施します。  29の企業・団体が協力、国連WFPサポーターのEXILE ÜSAさん、国連WFP親善大使の杏さんをはじめ、藤原紀香さんや料理研究家のリュウジさんなど、総勢19名のアンバサダーがキャンペーンを盛り上げます。 キャンペーンサイトでは、人気お笑い芸人の和牛さんが本キャンペーンをオリジナルコントで紹介する動画も公開中です！ 和牛さんオリジナルコントはこちらからご覧いただけます。

〇日時：2024年7月13日（土）　10時～12時（9時半開場） 〇会場：上智大学四谷キャンパス6号館１階101教室 〇対象者：高校生、既卒生、中学生、保護者   〇プログラム： 10:00～10:40　曄道(てるみち) 佳明氏（学長、理工学部機能創造理工学科教授） 　　　　　　　「無敵の国際協力貢献者へ」   10:40～11:10　津村 康博（国連WFP日本事務所代表） 　　　　　　　「国連機関でのキャリアを目指す皆さんへ 　　　　　　　　～国連世界食糧計画（WFP）の一日本人職員の事例～」   11:10～11:50　在学生・卒業生トークセッション～上智で拓く国際協力への道～   11:50～12:00　植木　安弘氏（国際協力人材育成センター所長、特任教授） 　　　　　　

WFP/Rein Skullerud 会合に参加した代表者は、問題解決のためには今すぐ行動をとる必要があるとの意見で一致し、人道・復興・開発支援活動を緊急に拡大するよう国際社会に呼びかけた。 会合に出席した代表者たちは、特に女性や子供を中心とした何百万人もの被災者に対し、迅速かつ包括的で力強い支援を行う必要があると訴え、早期の復興支援と長期的な開発支援の両方が求められていると呼びかけた。 加えて、被災者に対する食糧・栄養支援を速やかに実施すると同時に、問題の根本的な原因となっている慢性的な干ばつへの対処と回復力の強化を目指した活動を支援していくことを確認した。これには、気候変動や経済の影響を受けやすい小規模農家の自立と回復力の向上を目指す活動も含まれる。 今回の会合で参加者たちは、早期の復興と持続的な開発を目指した基盤作りのための具体策に合意した。詳細は以下の通り。

アンドリュー・ジマーンさんはザンビア南部のグウェンベ小学校の温室に入り、来年の収穫をチェックします。ビニール袋から芽を出し、肥沃な土壌と最小限の灌漑で育っているものもあれば、太陽と水と養分だけに頼っているものもあります。 「両親にここの作物のことを話していますか？」受賞歴のあるアメリカ人シェフで、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の親善大使でもあるジマーンさんは、彼を囲む生徒たちに尋ねます。 「はい！」子どもたちは元気に答えます。 栄養と持続可能な栽培に関する実情を把握しヒントを共有することが、ジマーンさんが今年初めにザンビアを訪問する目的でした。ここで彼は、気候危機が深刻化するなか、国連WFPが学校、地域社会、政府と協力し、強靭で健康的な食料システムを構築している様子を目の当たりにしました。

WFP 国連世界食糧計画はこの週末にかけて、ソマリアとケニアでの洪水により道路を遮断され、病気の蔓延に苦しんでいる１００万人以上の人々に向け、空輸での食糧援助を開始し、同時に陸路と水路からの援助活動も拡大した。WFPは今後数週間で、1,000トンの食糧やその他の物資を空輸することを目指している。これらの物資は国連機関やNGOによってソマリアのシャベレ川、ジュバ川沿いの洪水地帯の村に届けられる。11月以降、計6,200トンのWFPの食糧物資が水路、陸路、空路でソマリア中央部と南部の被災者30万人に配給された。ケニアでは今回の洪水により、北部・北東部の６ヶ所の地域で、およそ56万3千人のケニア人が直接的な被害に遭っていると推定される。同地域のさらに52万人は、以前より干ばつに苦しんでいたところに重ねて洪水の被害を受けたため、引き続き食糧援助を必要としている。

この多額の拠出金は、世界の飢餓を撲滅しようという日本の意気込みの表れにほかなりません。国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向け国際社会が努力を続けるなか、鳩山首相が、経済危機への対処や気候変動問題への取り組み、開発支援、貧困問題解決に向けての様々なイニシアチブへの支持を表明していることはまさしく賞賛すべきものです。   今年2月、世界経済が低迷を続けていたにも関わらず、日本はアフリカ、アフガニスタン、パキスタンへの食糧支援として121億5千万円にも及ぶ拠出金を供与しました。この支援により、それまで餓えや栄養失調に苦しみ、最低限の生活もできていなかった多くの人々の命が救われました。   2009年1月より現在までに、WFPは日本政府より1億9500万米ドル（およそ177億8千万円）にのぼるご支援をいただきました。

ナイロビ発−ソマリアにおけるWFPのパートナーであるNGO、WASDAが、紛争から逃れようとケニアとの国境付近まで避難してきた6千人のソマリア人に、1ヶ月分の食糧を配給することになった。配給は12日、ソマリア南部のドブリー村で、6千人の避難民および避難民を受け入れた村の住民1万2千人を対象に始まった。 ドブリーはジュバ地域南部、ケニア国境から18キロ東に位置している。1月2日にケニアが国境を閉鎖したため、ケニアに逃れようと国境付近にやってきていたソマリア人たちは逃げ場を失い、国境近くのドブリー村で身動きが取れなくなった。WFPは国境再開時のソマリア難民のケニアへの流入を見込んで、国境の両側で活動している。