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「私たちは自分たちの町で仕事をしていたのですが、大きな爆発音を聞いてスーダンの国境に逃げ込み始めました。それは突然のことで、誰もがお金を持っていませんでした。多くの人が家族のもとを離れ、今ではどこにいるのかわからないです」とゲダレフ州のウムラクバ・キャンプに住む25歳の難民、デジェン・ファンタイさんは語りました。   「スーダン政府、地元当局、国連WFP、その他の組織がここで生き延びるための支援をしてくれたことに感謝したい」と彼は付け加えました。   国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、11月19日現在、スーダンには31,000人以上の人々が到着しており、食料やその他の支援を緊急に必要としています。

国連WFPはアルメニア政府と協力して学校給食プログラムの運営を調整し、最も脆弱な家庭の子どもたちが、学校の調理場が再開されて学校給食の提供が再開されるまで、家庭で毎日栄養価の高い食事を受けることができるようにしました。   国連WFPは、ロシア連邦から資金提供を受けている学校給食プログラムの一環として、アルメニア全土の約5万人の小学生に栄養価の高い多様な食品パッケージを提供します。このプログラムの段階的な国有化の一環として、アルメニア政府は並行して約5万人の学童を支援します。   国連WFP とアルメニアの教育・科学・文化・スポーツ省（MoESCS）は、2020/21 学年の第 1 学期にアルメニアの学童に持ち帰り用の食料を提供しています。

食べる、学ぶ。そこから始まる新しい世界へ。 食べることが生きることの基本であるならば、 子どもたちの成長は空腹が満たされた先にあり、 「給食」をきっかけに学校へ通い 将来への希望を持てるようになることは、 その国の未来をひらく礎になります。一人でも多くの子どもが通学を通して食べて学び、 すこやかで明るい未来を見いだせるように。 あなたの力を、子どもたちに貸してください。 未来は子どもたちの「希望」でできているから。 ＜国連WFP・学校給食支援＞こちらからご寄付をお願いします 学校給食は未来とつながる命綱。 アイコンは貢献するSDGsの一例です。 途上国の子どもたちに今日食べられる安心を。

ティグライの緊急食料安全保障評価では、83％の人が食料不安に陥っていることがわかりました。人びとは食料を得るためにあらゆる手段を尽くしており、人口の4分の3が生き残るために極端な対処方法をとっています。食料が手に入らなくなり、家庭での食事はほぼ完全に穀物に頼っています。少しでも長い間食べられるように食事量や回数を減らしすなど、困窮しています。   栄養面では、5歳未満のティグライ地域の子どもの13％、妊娠中および授乳中の女性の半数が栄養不良であることが判明、妊娠の予後不良、低体重出産、発育阻害、妊産婦死亡につながっています。   国連WFP東部アフリカ地域事務所のマイケル・ダンフォード局長は、「エチオピア北部では、人道支援の拡大が直ちに求められていることがこの厳しい調査によって再確認されました」と述べています。

 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会。神奈川県横浜市：安藤宏基会長）は、2024年9月６日（金）前後より、オンライン上の寄付*の支払い方法として、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入します。*「PayPayマネー」のみ利用可能で、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。*「PayPay」の新しい送金手段に関する詳細は、同日にリリースされたPayPay株式会社様のリリースをご覧ください。＊今回の導入において、ご利用いただけるのは「今回の寄付」のみです。毎月の寄付（クレジットカードや口座振替で一定の金額をご寄付いただく支援方法）には、現時点ではご利用いただけません。

リマ発 - WFP 国連世界食糧計画は、8月16日（日本時間）に発生したペルー沖地震の被災者に対して、50万ドル(約5千9百万円)にあたる緊急食糧支援の実施を発表した。 WFPはこの緊急食糧支援の他にも、130トンの栄養強化ビスケットをエクアドル経由で空輸及び陸運送で届ける準備を整えた。 WFPペルー所長ギ・ゴーヴローは、「地震による死亡者の増加が懸念され、早急な支援が求められる。流通システムが復旧するまで多くの震災を逃れた人々が緊急支援を必要とする。」と述べた。 また、ゴーヴローはWFPの食糧備蓄により、地震発生から12時間という短時間で支援開始が実現したと述べた。

国連WFPがネパールで学校給食支援を始めて25年が過ぎ、2024年には、学校給食事業を完全に政府に移管する「支援からの卒業」が予定されています。 前ネパール事務所プログラム統括、前川直樹さんへのインタビュー中編は、学校給食支援が、ネパールの社会で果たしてきた役割について聞きました。  給食は、子どもたちに教育と自信をもたらす 前川さんたちが、ネパールの集落で支援活動をしていた時のこと。啓発のための印刷物を配ると、受け取った親の多くが、もどかしさや困惑の表情を浮かべました。 「ネパールでは、親世代の識字率は半分程度です。親たちは『自分は教育を受けていない、字が読めない』というコンプレックスを感じていたんです」   学校給食支援が実施されてから、ネパールの就学率は急速に伸びました。

国連WFP前ネパール事務所プログラム統括の前川直樹さんは、フィールドでの緊急・開発支援や学校給食に関わる仕事を志しました。 2005年に国連WFP入職後は、ソマリアやスリランカ、フィリピンのミンダナオ島などの紛争地域でも、さまざまな経験を積んでいます。 本編では、前川さんのキャリアや仕事にかける思い、そして日本の人びとへ寄せる期待などを聞きました。 学校給食の持つ可能性を発信したい 赴任した国の学校を訪れると必ず、子どもたちに「好きな給食は何ですか？」と問いかけるという前川さん。国連WFPに入った動機も「学校給食に関わりたい」という思いだったそう。 「私が好きだったのは、揚げパンと牛乳の組み合わせ。そしてカレーライスです。

2016～2021年までプログラム統括として国連WFPネパール事務所に赴任していた前川直樹さん。 在任中は学校給食の地産地消プロジェクトの中で、給食が豊かになっただけでなく、コミュニティの人びとの意識が大きく変わったのが印象的だったと振り返ります。 前川さんへのインタビュー1回目は、地産地消の給食が、住民にもたらす変化について聞きました。 山道を2～3時間、歩いて学校に通う子どもたち 前川さんはネパールに赴任するとまず、国の多様性に驚かされたといいます。

国連WFPは、加盟国36カ国からなる「WFP執行理事会 」（WFP Executive Board）によって運営されています。  組織を率いるのは事務局長です。事務局長は、国連事務総長および国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長の二人に共同任命されます。任期は5年と定められ、国連WFPの運営、プログラムやプロジェクト、その他の活動の実施を行います。2023年4月からはシンディ・マケイン氏が務めています。 国連WFPにはこのほか、1名の副事務局長と3名の事務局次長が任命されています。